3連休明けの東京株式市場の平均株価は1000円を超えて値上がりし、取引時間中として1990年1月以来34年ぶりの水準となる3万8000円台を付けた。12日のニューヨーク市場でダウ平均株価が史上最高値を更新した流れを受けたもので、取引開始直後から幅広い銘柄に買い注文が集まった。今日の終値は昨日より1066円55銭高い3万7963円97銭だった。このニュースについて智田解説副委員長に聞く。株価上昇の要因としてアメリカ市場の株高の流れと日本企業の好調な業績がある。好景気への期待感からニューヨーク市場の株価が大幅に上がっている流れが相場を押し上げ、日本企業の好調な決算内容に海外投資家を中心に日本株を買う動きが強まっている。特に半導体関連銘柄の伸びが目立っている。この分野は景気の先行きに敏感とされ、AI・自動運転などの普及で高成長が見込めると期待されている。きょう2月13日は語呂合わせで「NISAの日」とされているが、今日も普及を進めようというイベントが都内で開かれた。新制度がスタートした先月、株式に投資する株式投資と言われる商品にお金がどれだけ流れ込んだかを推計した結果、約1兆2800億円と高水準になった。ただ、新NISAが日本株押し上げの主要因ではない。実は約1兆2800億円のうち日本株に投資するタイプへの流入額は約1300億円。一方で海外株式に投資するタイプへの流入額は約1兆500億円と全体の8割超。中でも人気商品がオール・カントリー。全世界に投資するというタイプでオルカンとの愛称で呼ばれているが、こちらへの資金流入額は約3400億円に及ぶ。つまり新NISAを通じた投資は日本株だけでなく、その多くが海外株式に向かっており、日本の個人投資家の資金は世界の株式市場に回っていることになる。日本の家計が持つ金融資産は去年9月末時点の数字で約2121兆円と過去最高を更新。一方で内訳では日本は現金・預金が半分以上、株式・投資信託などが15％に対し、アメリカは逆に半分以上が株式・投資信託。そしてユーロ圏でも日本より多くの部分を株式・投資信託が占めている。株高と新NISAのタイミングが重なった形だが、将来に向けた資産形成に投資を取り入れていく場合、現金化のタイミングなど資金プランを綿密に練っていく姿勢が大事になる。