トランプ関税。金曜日のニューヨーク市場でダウ平均株価が史上3番目の下落幅を記録した。日経平均も大幅に下落し、8か月ぶりの安値に。アメリカが貿易赤字を抱える国々に追加の関税を発表した。アメリカが課されている関税の半分程度を課すのだというが、日本が46％もの関税を課しているとの根拠は不明。日本に対する貿易赤字を日本からの輸入額で単純に割り算したのではとみられている。オーストラリア本国への関税は10％だが、特段の輸出品がない離島にだけ29％を課すという。一方、中国は、早速対抗措置を発表。アメリカから突きつけられたのと同じ34％の関税を課すという。石破総理は、異例の与野党党首会談を開催。国難だとして協力を求める一方、トランプ大統領との電話会談を調整している。全世界への10％の一律関税は5日に発動。日本などおよそ60か国への相互関税は9日に発動される予定。石破総理は「報復関税やWTOがとか、何が一番効果的なのかを考えていきたい」と述べている。与野党党首会談を開催した。国難だとして協力を求めた。トランプ大統領との電話会談を調整中だとのこと。
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