ここ1年の日中関係について。去年8月、福島第一原発の処理水の海洋放出を開始。中国は日本産水産物を全面禁輸した。中国政府は処理水を「核汚染水」と呼ぶなどして、強く批判している。去年11月、約1年ぶりに習近平国家主席と日中首脳会談が行われた。5月、約4年半ぶりとなる日中韓首脳会談が開催された。今月20日、日本政府と中国政府は、日本産水産物の輸入を段階的に再開させる方針を発表。「日中関係に改善の兆しか」とも伝えられている。中国の在留邦人の数が年々減少している。2012年は15万人を超えていたが、尖閣諸島をめぐる大規模な反日デモなどがあり、企業の撤退なども相次いだ。2012年のピーク時から、約32％減少している。中国政府は「2023年の日本の対中直接投資の実行額は、前年比で15．3％減少した」と発表（ジェトロ）。2014年に国家機密の提供などを取り締まるため施行された反スパイ法により、少なくとも17人の邦人が拘束された。4月に蘇州で、日本人男性が切りつけられ軽傷。6月には日本人親子が切りつけられ負傷、中国人女性が死亡した。18日に深センで、日本人男子児童が刺され死亡。パナソニックHDは、駐在員とその家族は状況に応じて一時帰国できるようにした。時事通信によると、北京の日系部品メーカーは「中国への出張を当分見合わせる」と話した。習近平国家主席の記載あり。上川外務大臣は羽田空港で、中国・王毅外相とニューヨークで外相会談を行うと明らかにした。上川外務大臣は深センの日本人男児の事件を念頭に、「子どもたちの安全確保を強く求める」と話した。