トランプ大統領は今日午前2時ごろ、自身のSNSで中国への相互関税を125％に引き上げ即時発動する一方で、その他の国と地域には90日間停止と発表した。一律10％の関税は継続する。日本は24％になったがまた10％に戻っている。その理由としてトランプ大統領は、75カ国以上が貿易問題の解決のため交渉に動き報復措置を取らなかったためだとしている。これまでトランプ大統領は強気の態度を貫いていた。おとといCNBCは中国を除く全ての国に90日間の関税停止を検討と報道した際にはフェイクニュースだと否定し、記者からの質問にも考えていないとしていた。この間、米大手企業の株価が暴落しアップルは時価総額約112兆円が消失したとされる。今日の相互関税90日間一時停止の発表を受けてダウ平均株価は一時3100ドル超の急激な値上がりとなり、終値は4万608ドル20セントと、2962ドル92セント上がり史上最大の上げ幅を記録した。峯村健司は、ピーター・ナバロがトランプ政権の中枢にいて、貿易赤字が悪でありアメリカの衰退をもたらしている、その最大の相手は中国であるという理論を持っている黒幕的人物だと話した。
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「ピーター・ナバロ」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月28日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- トランプ政権について小谷哲男氏は「もともとは必ずしも交渉するためのカードとしては見ていなかったと思う。政権内には関税に対して強硬派、バンス副大統領など関税を高めてアメリカの製造業を取り戻すということを重視する人たちとベッセント財務長官のように、関税を交渉材料として相手の関税を引き下げるということを考えている人たちがいるわけだが、当初は強硬派が勢いを持っていた[…続きを読む]
- 2025年4月24日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 矢作さんは「ベッセントさんはロジックが通じるという意味では交渉という意味でもポジティブだし、マーケットとしてもポジティブだなと思っている。アメリカだと一時期トランプさんの言動をはかるために心理学者に話を聞くこともあった。」、尾河さんは「マーケットの安心感は広がりつつあると思う。トランプ大統領ってパウエルさんの解任問題についてもそうだが、日々発言が変わる。この[…続きを読む]
- 2025年4月22日放送 4:00 - 5:00 NHK総合
- 国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
- 怒とうの3か月でしたなどトランプ政権に関する声を紹介した。トランプ氏は1か月間で70の大統領令に署名し、選挙戦で訴えた政策を次々に実行に映した。最優先課題に掲げた移民対策では、犯罪歴のある人たちの強制送還などに乗り出した。2月末に行われたゼレンスキー大統領との会談では、激しい口論が繰り広げられ対立が先鋭化。その後軍事支援を一時停止する事態にもなった。相互関税[…続きを読む]
- 2025年4月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 日米協議の公開写真について記者は「ラトニック商務長官の出席と安全保障の話が誤算」と話した。アメリカでは財務長官と通商代表は関税穏健派で、大統領上級顧問と商務長官は関税強硬派。トランプ大統領は赤沢経済再生担当大臣との会談で「日本との協議が最優先」と話した。発言について記者は「早くディールしたら早く終るとアピール」と話した。トランプ大統領は赤沢経済再生担当大臣に[…続きを読む]
- 2025年4月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- トランプ政権内には関税強硬派と親ビジネス派の2つが存在しているという。関税強硬派はナバロ大統領上級顧問が率いていて、第一次トランプ政権で通称担当補佐官として鉄鋼アルミへの10～25％の関税発動を主導したり、議会襲撃事件で議会の調査を妨害したとして刑務所に4カ月服役した経験もある。親ビジネス派はベッセント財務長官が率いていて、元ヘッジファンドマネージャーである[…続きを読む]
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