世界の先陣を切りアメリカと対峙した日本を、各国は「日本が交渉におけるモルモットとしての立場」「日本の交渉担当者の訪問は炭鉱のカナリアと見なされていた」などと称した。75か国以上が交渉を控える中、その行方に注目が集まった日米間税交渉。開始前日から日本は翻弄された。本来参加する予定のなかったトランプ大統領が、SNSで突然の参戦表明。会場も当初の財務省からホワイトハウス大統領執務室に変更された。交渉人を担った赤澤亮正経済再生担当大臣は、一昨日自民党のYouTubeチャンネルで「トランプ大統領が自ら参加すると聞いてびっくり」などと述べた。ホワイトハウスが公開した27枚の写真について、前嶋教授に読み解いてもらった。「がちの交渉をするというよりもトランプ大統領の意見を聞く場。社長に呼ばれた部下みたいな感じ。この演出も会ったと思う」などと述べた。一方日本側も、「交渉というより外交。外交の表敬訪問の絵になってる」などと述べた。その背景について、日本側の残像にあるのはゼレンスキー氏とトランプ氏の会談。一昨日更新された自民党のYouTubeでも「同じことになったら大変だなと思って心配していた」等と話していた。トランプ大統領を怒らせないというハードルはクリアしたが、交渉が始まると「日本との貿易赤字をゼロにしたい」などと厳しく主張。赤澤大臣は、強くいうべきことは言ったという。トランプ大統領は、話を聞ことする姿勢は明らかで、話が終わるまで丁寧に待ってくれる感じだったという。トランプ大統領と直接交渉できたことで、日本として得るものはあったという。方や、トランプ政権にとっては27枚の写真を世界に発信したことに意味があると前嶋教授は指摘。他の国もこの日本を学んでこんな形でアメリカにきてくれよというメッセージだという。さらにアピール先は交渉相手の国々だけでなく、国内の支持層向けのPRだという。一方、トランプ政権にコネクションを持つアンドリュー氏は、写真を公開した意図を「交渉に自分が関与すれば最高レベルで取り扱う案件で、交渉を長引かせないというメッセージ。いくつかの取引を成立させることを急いでるのは確か」などと読み解いた。
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