先週の日本株相場は一進一退の展開となった。フランスを中心にヨーロッパで政治リスクが高まるなか、週前半は利益確定売りが先行した。ただ日経平均が3万8500円を下回る場面では押し目買いも入り、下げ渋る動きに。一方、20日の東証プライム市場の売買代金は今年最低となるなど投資家の様子見ムードが強まる1週間となった。下落2位は不動産。先週日銀・植田総裁は7月の利上げに関してデータや情報次第で十分ありうると発言。一般的に長期金利の上昇が逆風になると見られている不動産株には売りが膨らむ展開となった。前の週から値下がり率の大きかった銘柄ランキングが表示された。下落5位の「フジクラ」、6位の「古河電気工業」など電線株が利益確定売におされた。特段の悪材料は無かったが、フジクラは年初から株価が一時3倍近くに達するなど短期的な過熱感が意識され売りが優勢となった。最も下げた3銘柄が表示された。下落3位の「三越伊勢丹ホールディングス」など小売関連株の一角が軟調に推移した。先週発表された5月の訪日外国人客数は1年前と比べ60％増と大幅に伸びたが、織り込み済みとの見方から買い材料とはならかなった。続いて値上がり率の大きかった銘柄ランキング。上昇要因の「LINEヤフー」は今後の主本関係の見直しに思惑が先行した。LINEヤフーをめぐっては総務省が情報漏洩問題を背景にソフトバンクに主本関係の見直しを要請している。続いて上昇率トップ3が表示された。上昇3の「ファンケル」は「キリンホールディングス」が完全子会社化を目的にTOBを実施すると発表したことが材料視された。