トランプ関税に対する中国側の切り札の1つがアメリカ国債の売却。海外が保有している米国債の総保有額は、約1218兆1870億円で世界で最も保有されている。国債は売却されると価格が下る。価格が下がると金利が上がるため、一般的には国の信用が低下している状態とみなされる。そうなると、国は資金調達が困難になり結果財政悪化を招く恐れがある。国債の動向がトランプ関税にも影響を与えたのではという見方がある。トランプ大統領が相互関税の上乗せ分を発動した後、米国債の売りが加速。CNNによると、その日にベッセント財務長官はトランプ大統領に国際市場の混乱とそれに伴う懸念を伝えたという。トランプ大統領は発動したその日に、関税措置の一部を90日間延期を発表。債券市場における米国債のさらなる売却を危惧したのではとも伝えられている。ブルームバーグは、米国債の価格が先週2.4％下落し、2001年以降で週あたりの下落率は最大となったと報じた。米財務省の1月の発表を見ると、米国債の保有率1位は日本。2位は中国で約108兆5000億円。野村総研・木内氏は、日本が売却した可能性は低いとしたうえで、下落幅からみて中国が米国債を売っている可能性は十分にあるという。ただ、報復の切り札とするなら米国債売却を正式発表するという。近藤さんは「中国は少しずつ減らしている。少し前まで中国のが日本より米国債を持ってた」等と述べた。香港ドルと米ドルは連動しており、ドルペッグ制をアメリカが辞めると言った途端に香港ドルは暴落し香港経済が崩落するという。中国の対抗策は、国内でアメリカ製品の不買運動をやっていくという。レアアースは7種類を管理すると発表。日本への影響について、米国債の価値が下がれば日本の価値も下がるという。ベトナムが中国とアメリカの間に立って苦しんでいる。ベトナムがどう動くかを日本も見たほうが良いという。
ブルームバーグによると、中国当局が相互関税への報復として、国内の航空会社に米大手航空機メーカーのボーイング社の航空機の追加納入を受け入れないよう指示。また米企業からの航空機関連の機器・部品の購入停止も要求。近藤さんは、10年前に習近平首席がアメリカ訪問したとき、最初にボーイング社に行って米中協力の象徴みたいにした案件だったが、これをやめるとなるとかなり痛手になると思ってやってきているという。