G7サミットでは、米国のバイデン大統領が示したガザ地区での停戦案を共同声明で支持することがわかった。ロイター通信によると、G7サミット終了後に発表される予定の共同声明の草案では、バイデン大統領が公表しているガザ地区での停戦案を支持するという。バイデン大統領は会見で停戦案の実現について予断を許さないと話し、最大の障害はハマスが同意を拒んでいることだと批判した。一方、国連は13日に「子どもと武力紛争」に関する年次報告書を公表した。子どもの人権を侵害した国としてイスラエルを初めて指定している他、パレスチナとイスラエルの子どもへの重大な違反行為が去年8000件以上確認されたとしている。