就任直後から大胆な政策を次々と打ち出し注目を集めているトランプ大統領。23日、世界の政財界トップが集まるダボス会議に参加したトランプ大統領は、外国製品に関税を課す一方、アメリカで製造する企業の法人税率を引き下げる考えを示した。アメリカ第一主義を掲げる自らの経済政策を国際社会の場で宣言した形。また、トランプ大統領はFRBに対しては、“原油価格が下がればあらゆるものが安くなり、インフレを抑え込み、自動的に金利も下がる”とする考えを示した。FRBは独立性が重んじられる組織で、政治介入と受け取られる発言に波紋が広がりそう。核兵器については「非核化」という言葉を使いながら言及、米・ロ・中で核兵器削減をすることに意欲を示した。また、トランプ大統領は様々な大統領令に署名しており、中には、ケネディ大統領やキング牧師が暗殺された事件に関して、政府が機密指定している文書の全面公開を求めるものもあった。デジタル資産に関する大統領令にも署名、デジタル資産業界が技術革新や経済発展に重要な役割を持つとして、ホワイトハウスに作業部会を作って、利用推進に向け規制・立法を提案する報告書の提出を求めた。一方、「出生地主義」（アメリカで生まれた子どもには両親の国籍に関わらず米国籍を与える）を見直すことについて、ワシントン州の連邦裁判所は憲法に違反しているとして、14日間の一時的な差し止めを命令し、今後、長期的な差し止めについても検討する意向を示した。ホワイトハウスの報道官は“トランプ政権が犯罪歴のある不法移民538人を拘束”したと発表、“軍用機を使った強制送還も行った”とした上で、“史上最大の強制送還計画は順調に進んでいる”としている。外交面について、トランプ氏は23日に放送されたFOXニュースの中で、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記について、また接触するつもりだと話したが、具体的な接触方法や時期については明らかにしなかった。パナマ運河については、ルビオ国務長官が来週、中米のパナマを訪れることが明らかになった。運河の管理・運営をめぐって協議を行う見通し。
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「ホワイトハウス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月13日放送 15:20 - 15:40 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- ガザ地区に関するトーク。ハンユニスで人質の解放が行われる。人質の解放が始まったことで、和平計画の第一段階の履行が大きく進展した形。人質の全員の解放が実現されればイスラエルがパレスチナ人の釈放を進めることになっている。和平計画合意までの経緯は9月29日にトランプ大統領が和平計画を発表し、イスラエルが受け入れ表明したことなどがある。トランプ大統領は日本時間午後3[…続きを読む]
- 2025年10月11日放送 14:00 - 18:30 TBS
- お笑いの日2024JNN NEWS
- トランプ大統領は10日、今年2回目となる健康診断を受けた。ホワイトハウスが発表した医師の診断結果は「極めて良好な状態を維持していて並外れた健康状態を保っている」とし、「過密なスケジュールをこなすことができる」と評価している。さらに、心血管の機能は実年齢79歳よりも「14歳」若い状態にあるという。また、今後の外遊に備えて新型コロナやインフルエンザなどのワクチン[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero（ニュース）
- 石破総理は「日米間に齟齬はないことはアメリカ側と確認をしている」などと述べ、「現在訪米中の赤沢経済再生担当大臣が合意の内容は改めて確認した」と述べた。そのうえで「すでに適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちにとるようにアメリカ側に強く求めている、引き続き閣僚レベルを含めあらゆる形でアメリカ側に強く要請をする」と修正を求める姿勢を示した。相互関税15％を[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 22:30 - 23:28 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- アメリカのトランプ政権は貿易相手国に課す相互関税が日本時間の午後1時1分に発動し、日本は15％の関税が課された。日本政府は関税率が15％以上の品目には追加関税は「上乗せされない」と説明してきたがきょうになって今回アメリカ政府が発動した税率はもとの税率に「15％上乗せされる」状態になっていることがわかった。輸出に関わる現場は大きく混乱している。日本酒に対する相[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（トップニュース）
- トランプ大統領は5日、CNBCテレビのインタビューで日米関税交渉で合意した最大5500億ドル（約81兆円）の日本の対米投資について「野球選手が受け取る契約金のようなものだ。我々が好きなように投資できる資金だ」と強調した。日本は対米投資について、あくまで政府系金融機関が出資や融資などを行う枠で、このうち実際に資金を投入する出資は1～2％にとどまるとしており、「[…続きを読む]
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