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「ポンペイオ氏」 のテレビ露出情報

5年前の今日、2月28日、ベトナムのハノイで金正恩委員長とトランプ大統領の会談が行われた。しかし、会談はもの別れに終わった。決裂の要因を探る。署名式や調印式がキャンセルされた。北朝鮮の非核化の措置、その見返りでアメリカは何を行うのか。折り合いgあつかなかったという。トランプ政権内には2つの異なる考え方があった。国務省のビーガン特別代表は小さな合意を、ホワイトハウスのボルトン大統領補佐官は大きな合意を求めていた。段階的非核化か、完全な非核化だ。小さな合意が書かれている合意文書の草案に、ボルトン大統領補佐官は納得できなかったという。北朝鮮側のキム・ヨンチョル副委員長にはなんの権限も与えられていなかったという。北朝鮮で何かを決められるのは金正恩委員長だけだ。ポンペイオ氏の回顧録では、金正恩委員長は、経済制裁を完全に解除すれば寧辺にある核施設を解体すると、申し出たという。トランプ大統領はこの提案をはねつけた。寧辺の他にも核施設があることをアメリカ側は知っていたという。トランプにインタビューしたボブ・ウッドワード氏の著書には、トランプ大統領は、5ヶ所の核施設すべてを放棄しなければダメだと言ったとのこと。金正恩委員長は、寧辺は最大の施設だと告げた。アメリカは、韓国政府の投資プロジェクトを容認する見返りを用意していた。しかし、北朝鮮側は、寧辺以外の放棄には応じず、すべての制裁解除を求めていた。ポンペイオ氏は、悪い譲歩も妥協も取引も行わなかったという。アメリカの各科学者のヘッカー博士は、北朝鮮の核開発の脅威を取り除く絶好の機械を失ってしまったという。早稲田大学大学院の李鐘元教授は、核問題が一歩も進展できなかったことを見ると失敗だったという。ハノイの失敗を検証する必要がある。歴史にifはない。北朝鮮は、アメリカとの協議に関心を失い、核開発に突き進む。北朝鮮は具体的に何を求めているのか、核開発を思いとどまらせるメッセージを送り続けることが必要だ。北朝鮮を協議の場に引き戻すための努力が必要となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
プーチン大統領は2月「米国が武器供与をやめれば数週間で戦争は終わる」、バイデン大統領は6月「プーチン氏はまともな人間ではない。独裁者だ」と発言。ウクライナ侵攻を巡り関係悪化が進む米国とロシア。ウクライナ侵攻前、トランプ氏が大統領在任時にはロシアとの蜜月ぶりをアピールしていた。2017年、トランプ氏とプーチン大統領で行った最初の米露首脳会談で2人は意気投合し2[…続きを読む]

2024年9月4日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収計画を巡って新たな発表。買収計画が実現した場合の経営体制が公表された。ことし11月の大統領選挙に向けて、トランプ前大統領に続きハリス副大統領も、買収に否定的な考えを示していて、今後どうなっていくのか注目されている。日本製鉄は、USスチールを買収することで両社で合意。買収が完了後の経営体制の方針を公表。取[…続きを読む]

2024年9月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
日本製鉄によるUSスチールの買収についてはハリス氏、トランプ氏ともに否定的な発言をしている。双方ペンシルベニア州とミシガン州という激戦区でUSスチールの拠点がある地域、選挙を意識したアピール合戦の側面もあるという。解説キャスター・山川龍雄氏は「アメリカ大手の鉄鋼メーカーが最初に提案したが独占禁止法にひっかかると分かり日本製鉄が手を上げた経緯がある。他に選択肢[…続きを読む]

2024年8月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急+
日本経済新聞・中山淳史さんの解説。米国・マサチューセッツ工科大学算出の経済複雑性指標(ECI)で、日本は2000年から首位を維持。日本は半導体に強いが、1980年代以降、日米摩擦と円高で壊滅的打撃を受け、日立製作所などが撤退。2003年にNEC、日立製作所、三菱電機がDRAMメーカー・エルビーダメモリを作ったが、2013年に米国企業の傘下となった。米国のイン[…続きを読む]

2024年8月20日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
ウクライナはロシアのクルスク州へ大規模な越境攻撃を行い、国際法上、自衛権の行使だと正当化している。アメリカなどはウクライナの作戦を容認。ウクライナ軍は昨年、反転攻勢で挫折し、今年に入ってから守勢に立たされ、国民の間で厭戦気分が広がっていた。今回の奇襲攻撃は戦意を高揚させ、将来的にロシアとの交渉でウクライナの立場を強めたいという思惑があるという。国境が脅かされ[…続きを読む]

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