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「ミニマムアクセス」 のテレビ露出情報

先月の消費者物価指数が発表された。米類は上昇率が101.7%と過去最高を更新。初めて前年の2倍を超える水準になった。一方でキャベツやレタスなど生鮮野菜は約2年ぶりに下落。夏のお中元コーナーで目立つのは中華まんなどのセット。銘柄米の商品などを取り扱ってきたが、今年は安定的な供給が難しいと見送り。先月の消費者物価指数、生鮮食品を除く指数は3.7%上昇。コーヒー豆や鶏卵なども上昇。生鮮野菜の下落はおととし6月以来。農林水産省によると、キャベツは主な産地で冬に雨が少なく一時高値に。全国的に生育が順調、今は平年より低価格水準で推移。青果店では仕入れも安定しているという。ただ今後について、青果店の眞垣さんは、猛暑で高くなる前にいっぱい食べて夏バテ防止にしてと話す。都内のラーメン店では野菜のトッピングが復活。カット野菜メーカーではキャベツの千切りなどの価格をことし3月に100円から130円に引き上げていたが、今月からは130円から120円に10円引き下げる対応をする。もとの100円に戻すのは難しいとしている。
備蓄米の在庫量について、小泉農水相は精査した結果、随意契約による放出後これまでの見込みより5万トン多い15万トンになることを明らかにした。政府が輸入しているコメの買い入れについて例年より前倒しし今月末から実施すると発表。ミニマムアクセスと呼ばれる仕組みで毎年約77万トンのコメを関税をかけず義務的に輸入している。今回の対象は主食用を除く分、初回は7万トン余りを買い入れる予定。小泉農水相はJAグループ幹部と面会。コメの概算金の仕組みを見直し、JAが直接買い取る方向で検討を進めることで一致。農家は決まった時期に一時金を受け取れるメリットがある。差額分を追加で受け取れることもある。デメリットは、販売委託手数料が必要、経営の見通しが立てにくい。JAがコメを買い取る仕組みに変わると農家は委託手数料が支払う必要がない、経営の見通しを立てやすいというメリットがある。JA全中・山野会長は、農家の所得向上に結びつく方法で最終的には判断するかと思う1つの手法としてありかなと思うとコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
日米関税交渉の主な合意内容について解説。トランプ氏は来月1日から日本の輸入品に対して25%の関税を課すとしていたが15%に引き下げるとしている。すでに25%が課されていた自動車、自動車部品についても15%に。一方で、鉄鋼やアルミについては従来通り50%の関税が維持される。野村総合研究所の木内登英氏はトランプ政権としても日本側に大きく譲歩した。日本経済への打撃[…続きを読む]

2025年7月23日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
日米交渉の合意内容を解説。8月1日から発動するとしていた25%の関税は15%に引き下げられた。石破総理大臣は対米貿易黒字を抱える国で最も低い数字となるとしている。最大の焦点となっていた自動車は既存の税率とあわせて15%となる。自動車部品も各品目に課されていた税率含め15%に引き下げる。一方、鉄鋼製品・アルミニウムは50%の関税率から変わらない。コメについては[…続きを読む]

2025年7月23日放送 12:00 - 12:17 NHK総合
ニュース(ニュース)
石破総理大臣は自動車などについて、ことし4月以降に課された25%の追加関税率を半減し、既存の税率を含めて15%とすることで合意したとし、世界に先駆けて数量制限のない自動車・自動車部品関税の引き下げを実現できたと述べた。コメについては、既存のミニマムアクセスの枠内で日本のコメの受給状況なども勘案しながら輸入割合を増やすとした。さらに、経済安全保障上重要な物資に[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
アメリカのトランプ政権との関税交渉が決着、石破総理大臣はさきほど来月1日からの相互関税と自動車への関税が15%で合意したと明らかにした。石破総理は守るべきものは守った上で両国の国益に一致する形だと成果を強調した。日米税関税交渉は日本時間けさ訪米している赤沢経済再生担当大臣がホワイトハウスでトランプ大統領と会談し合意した。石破総理は25%まで引き上げ予定の相互[…続きを読む]

2025年7月23日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は日本時間午前8時過ぎに、関税措置を巡る交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにした。日本に対し25%としている相互関税を15%にするとしている。日本政府関係者によると、焦点となっていた自動車に対する25%の追加関税について、これを半分の12.5%とし、もともとの税率である2.5%とあわせて15%とすることで合意したという。さらに[…続きを読む]

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