櫻川は国を訴えた裁判の初弁論で原告代表の一人として意見陳述を行うこととなっていて、それに向けて妻と練習を重ねていた。2024年8月、初弁論本番を迎えた櫻川は薬害と認め患者を救済してほしいと訴えた。国は関連否定できない救済認定数は新型コロナワクチンでは医療費などで8129件、死亡一時金で1006件となっているが、新型コロナワクチンによる健康被害が薬害に該当するかは現時点で答えを差し控えたいにした。2024年10月、三重・桑名市で櫻川は患者の会の署名活動に参加していた。患者の会副代表である神谷は約1万5000人の集まった署名を国と各自治体に届ける予定にしている。
ワクチン後遺症を訴える団体は世界各国にできており23の国と地域の連合体に新型コロナワクチン後遺症患者の会も参加した。アメリカ・ユタ州に暮らすアメリカ患者会の代表を努めているブリアンはワクチン接種後に全身の痛みを伴う自己免疫疾患と診断され、5年経った今も治っていない。アメリカでは後遺症患者への国の金銭的な支援はほとんど行われていない。そうした中でブリアンは2021年に患者の会「REACT19」を設立した。その会員数は3万6000人であり、寄付金で運営し、これまでに約100万ドルを患者に支援している。ユタ州のクリステン・シェブリエ下院議員はワクチン被害者の公平性についてトランプ大統領は関心を持っており以前の政権より助けになるとした。ブリアンは世界の患者団体をまとめるために連合体「CVIA」を共同で設立し、各国の衛生当局に患者への支援とワクチンの調査を訴える公式声明を出した。