財政制度等審議会では冒頭「もはやコロナ禍ではない」と明記してコロナ禍以降膨れ上がる予算規模について「速やかに平時化させる必要がある」としてコロナ禍前の水準に戻すよう求めている。さらに政府が目標に掲げる2025年度のプライマリーバランス黒字化について「不退転の覚悟を持って予算編成に臨むことが求められる」としてその達成を強く求めた。また政府の「半導体産業」の支援について「特定産業に対し極めて例外的な支援がなされてきている」と指摘した上で「国としての支援の基本原則を厳格に順守し、支援対象となる事業の優先順位を明確化して支援を行うべき」と提言した。