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「リクルート事件」 のテレビ露出情報

野田佳彦議員の質疑。政治とカネの問題について、政治資金規正法の自民改正案の提出が遅かったことが議論を妨げたなどと指摘。岸田総理はまず自民党内で党則改正や実態調査などやるべきことを行い、その上で国会開会後に各党から示された意見・要望をできる限り反映しようと努力した結果、提出時期が遅くなったなどと述べた。野田氏は改正案の内容には企業・団体献金や政策活動費の議論が抜けているとし、これは総理の問題を矮小化させようとする姿勢の表れなどと追及。岸田総理は法案の実効性を高めるという観点に立ち、各政党の実情等も踏まえて検討を行ったとして、問題を矮小化させているという指摘は適当ではないなどと述べた。野田氏は現状の政治資金規正法では政治家の特権が担保されすぎているなどと指摘し、抜本的な改革が必要だと訴えて総理の見解を尋ねた。岸田総理は今回は重要な論点に絞って議論を行い、そこに該当する部分に関して法改正を行ったとし、今後も適宜議論を行っていくなどと述べた。
政治資金パーティーについて。野田氏はパーティー券の公開基準を20万円超から5万円超に引き下げたところで透明性は変わらないと主張。結局様々な手段で匿名性を確保しようとするのではないかとし、だからこそ改革のメスを入れるべきなどと述べた。これに岸田総理はパーティーの回数を大幅に増やすことは現実的ではないとし、公開基準の引き下げで透明性は今より担保されるとの認識を述べた。野田氏は時の最高権力者である総理大臣が政治資金パーティーを開催することは権力にあぐらをかくことだなどと指摘し、任意団体によるパーティーも禁止するよう総理に進言した。岸田総理は任意団体が開催したパーティーは政治資金パーティーではないと断言した上で、今後は疑念を抱かれるようなパーティー等は開催しないよう注意するなどと述べた。野田氏は政治資金規正法や公職選挙法などの議論は当面のライバルである野党第一党と行うべきと主張。連立与党や一部の野党だけを巻き込んで議論を完結させるのは邪道だとしてこれを前例にしてはならないと述べた。岸田総理は「特定の政党を議論から外すようなことはしていない。ただ立憲民主党とは建設的な議論になる見通しがつかなかったので党首討論は見送りとさせていただいた」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
ある番組スタッフの6月の給与明細は、定額減税で所得税1万7490円と住民税2万4100円が0円に、手取り4万1590円アップ。岸田総理は今月21日の記者会見で“物価上昇を上回る所得を社会全体で実感していただくための下支えとして大きな役割を果たす”としている。ひるおびのLINEのアンケートでは「満足していない」が48.7%。派閥解消について「私自身が前に出る思[…続きを読む]

2024年6月12日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン旬の番組 テイスティング
「あの日 偶然そこにいて」は記憶に残る歴史的な瞬間、時代を象徴するような“あの日”の映像に偶然映り込んだ人々はその後どんな人生を送ったのか徹底捜索する番組。1993年6月9日「NHKニュース7」の映像。今から31年前当時皇太子であった天皇陛下と皇后さまがご結婚。世紀のロイヤルウェディングを見ようと沿道に詰めかけた人の数はなんと20万人。テレビ中継の瞬間最高視[…続きを読む]

2024年3月26日放送 23:50 - 0:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、一連の政治倫理審査会ではキックバックが継続する経緯、誰がいつ始めたかも分かっておらず、野党側は「実態解明に繋がらなかった」と衆参両院の予算委員会で安倍派の幹部ら10人の証人喚問を要求した。証人喚問は議院証言法で定められた制度で、証人喚問の出頭・出席を拒否すると罰則があり、嘘の証言して有罪となったケースもある。た[…続きを読む]

2024年3月24日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
政倫審には岸田総理と安倍派二階派の事務総長経験者の10人が出席した。争点となったのは安倍元総理大臣が亡くなった後、安倍派でキックバック継続の経緯であったが知らない、関与していないの説明が続けられた。NHKの世論調査では果たされていないが8割を超える結果となった。
立憲民主党の岡田さんはこれまでの政倫審で国民と同じ考えで説明がされていないとした。自民党の稲田[…続きを読む]

2024年2月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
上野氏は政治資金パーティーを巡る不透明な資金問題について、再発防止に向けた政治資金規制法の改正、政策活動費に関する疑念など厳しい意見があるとし、自民党は自浄能力を発揮できないと国民から見られているとした。政治資金規正法は、ロッキード事件やリクルート事件など数々の不祥事やその都度の批判・反省を経て現在の形となっているとし、国民の視点に立った政治改革を実行してい[…続きを読む]

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