岡三証券NY・荻原裕司の解説。アメリカ・トランプ大統領によるFRB・クック理事の解任について。実際に解任されればFRBのホワイトハウスからの独立の終わりを意味し、FRBのトランプ化を進めることになると市場関係者でも懸念が高まっている。金融政策を決定する投票権を持つFOMCのメンバーはFRB理事7人、連銀総裁5人で構成されている。途中退任したFRB理事・クグラー氏とクック理事の後任にトランプ派が任命されると理事の過半数をトランプ派が占めることになる。連銀総裁の人事はFRB理事会の承認が必要。理事の過半数がトランプ派となれば連銀総裁全員の任期更新（来年2月）で、利下げに反対した総裁は再任されずトランプ派に置き換わることが考えられる。金融政策に反対票を投じたFOMCメンバー（2000年以降）は連銀総裁89人、理事6人。トランプ大統領が理想とする金融政策を推し進めるためには連銀総裁をトランプ派に固めることは欠かせない。クック理事はトランプ氏による解任の無効を求めて提訴した。もしクック理事が解任された場合は積極的な利下げに伴うインフレ上昇、長期金利上昇、ドル安が予想される。株式市場では利下げ期待の高まりで株価上昇の見方もある。特に短期借入が多い小型株に恩恵があると考える。
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「クック理事」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 先月26日に官邸で国民会議が開かれた。会場の席のほとんどは政府・与党関係者で埋め尽くされ、野党側の席に座るのはチームみらいだけだった。打診を受けた中道や国民民主は出席を見送り、参政やれいわなどに関しては声がかけられていなかった。国民会議への参加条件として中道・小川代表は党首会談の開催、消費減税の確約など3つの条件を出した。国民民主・玉木代表は方針が明らかにな[…続きを読む]
- 2026年1月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（経済情報）
- ワシントンからの中継で、ワシントン支局・宇井五郎さんは、「広く予想されていた通り利下げは見送られた」などとコメントした。FRB・パウエル議長は、雇用・失業率について「落ち着く兆しが見えてきている」、物価について「モノの価格には関税の影響が見られる」とした一方「サービス価格はインフレの減速が続いている」、理事としてとどまるかどうかは「伝えられることは何もない」[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 住宅ローン手続きで不正を行ったとしてトランプ氏から一方的に解任を通告されたFRBのクック理事は、「通告は違法だ」として提訴し一審と二審はクック氏の主張を認めた。裁判の争点は、トランプ氏による解任通告が法律で定められた「正当な理由」にあたるかどうか。最高裁が21日に開いた口頭弁論で、トランプ氏寄りとされる保守派のカバノー最高裁判事は「司法審査などが不要で大統領[…続きを読む]
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