きょうのテーマは「不動産市況の行方」。4月以降、株式市場はトランプ関税に振り回されているが、不動産市場への影響はほとんどないという。相互関税が発表された日からREIT指数はほとんど影響を受けずに推移している。売買取引動向について、直近の1年間の実物不動産の売買取引高は例年ニューヨークやロンドンが世界最大の年だが、去年は15年ぶりに東京が世界一に返り咲いた。今後の国内のオフィス賃貸市場については、今後も底堅いとみているという。不安材料は金利。金利とREIT指数の連動性が薄れてきている理由は賃貸市場が強いこと、日本がデフレを脱してインフレ社会になってきているという。