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「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報

ハリス氏は副大統領に就任してから移民政策を担当することになったが、目立った成果があげられなかった。ハリス氏は副大統領就任から南部国境を視察するまで約6カ月もかかり、共和党議員や一部の民主党議員から批判された。2021年にグアテマラを訪問した際には「不法移民は来ないでほしい」と発言し、民主党内の左派からも批判を受けた。ブルームバーグとモーニング・コンサルトが激戦7州で行った世論調査によると、「移民問題への対応はどちらが信頼できる?」という質問に対し、トランプ前大統領と答えた人は53%、ハリス副大統領と答えた人は37%だった。
政府監視団体「オープン・ザ・ブックス」によると、ハリス氏が副大統領に就任した際に雇用された47人のスタッフのうち、今年3月時点で雇用されているのはわずか4人。3年間で43人が退職した。ワシントン・ポストによると、ハリス氏の事務所スタッフなどが職場環境を報告し、「不快」から「魂を破壊する」まで様々だったという。副大統領就任前にハリス氏の下で働いていたスタッフは「一貫して問題だったのは、ハリス氏はスタッフが準備した資料を読み込むことを拒否し、彼女が準備不足のように見えるとスタッフを叱責することだった」と話した。田中氏は「ハリス氏はリーダーシップはもちろん、経済政策でも現状はトランプ氏の方が評価されているので、何か手を打つ必要がある」などと話した。増田氏は「移民問題は党派を越えて取り組みやすい課題でもある。ブレーバー・エンゼルスの人たちはそこに注目して今回の大統領選のトピックに据えた」などと話した。
不法移民問題について、米上院の超党派で数カ月かけて法案を作成した。国境を越える不法移民が一定数を超えた場合、大統領が一時的に国境封鎖できる権限などを与える法案だった。しかしトランプ前大統領が「国境を壊したのは民主党だ。法律は不要だ」と発言し、結果的に多くの共和党議員が反対に回って否決された。増田氏は「女性とか黒人初とかを抜きにして、今の若者がどれだけハリスさんに大統領になってもらいたいと思っているか、そこが重要になってくる」などと話した。池上氏は「民主党大会などで経済政策など具体的政策を発表し、国民を納得させられるかがハリス氏勝利のカギを握っている」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月18日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
ドジャース大谷翔平はきのう1番投手で出場。ドジャース移籍後初のマウンド。663日ぶりの二刀流復活で投手としては1回1失点。野手としては第2打席タイムリーツーベース、第3打席タイムリーヒット。試合はドジャースが6-3で勝利した。来週も登板予定で何イニング投げるかは状態を見て判断する。

2025年6月16日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!(ニュース)
米・トランプ政権は今月、テロリストの出国を防ぐための対策が不十分であることなどを理由に、イランやミャンマーなど12か国からの入国を禁止する措置を導入したが、新たに36か国を加えることを検討しているとワシントン・ポストなどが報じた。検討対象となる国にはカンボジアやナイジェリアなどの他、アメリカと重要なパートナーにあるエジプトやジブチなども含まれているとしている[…続きを読む]

2025年5月26日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
アメリカで優れた報道などに贈られるピューリッツァー賞を今月受賞した一人、アン・テルナエス。11年にわたってアメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」に風刺画を描いてきた。しかし、今年1月に「ワシントン・ポスト」を辞めた。トランプ大統領らを題材にした作品の掲載が却下されたことがきっかけだった。アメリカの変化に警鐘をうならす風刺画たちをアメリカPBSが取材した。風刺[…続きを読む]

2025年5月24日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
日本製鉄とアメリカの大手鉄鋼メーカー・USスチールの買収軽策を巡り、トランプ大統領は23日に自身のSNSに「多くの検討と交渉の結果、USスチールがアメリカにとどまり、本社もピッツバーグに維持し続けると発表できることを誇りに思う」と投稿した。また「これはUSスチールと日本製鉄の間で計画された提携で、少なくとも7万人の雇用創出とアメリカ経済に140億ドルの経済効[…続きを読む]

2025年5月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
NYダウは相互関税発表前の水準に。日経平均も3万8000円台を回復した。米中の追加関税は、90日間の大幅引き下げで落ち着いた。中国は、アメリカからの輸入制限を始めとした非関税措置の停止または撤廃にも同意したということ。合意に至った背景について、交渉を主導するベッセント財務長官は「米中には共通の利害があり、”どちらもデカップリングは望まない”この点で一致した」[…続きを読む]

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