アメリカのトランプ大統領は1日、英語をアメリカの公用語に指定する大統領令に署名した。ホワイトハウスは英語を公用語とすることはコミュニケーションを円滑にするだけでなく共通の価値観を強化しより結束力のある効率的な社会を作ることにつながるとしている。今回の大統領令では政府機関の文書などで英語以外の言語を使用することは引き続き認める一方で英語を話さない人がサービスを利用しやすいよう政府機関などに言語の支援を義務づけた2000年の大統領令は廃止される。アメリカの有力紙、ワシントンポストによるとトランプ政権はことし1月の就任直後にホワイトハウスの公式サイトのスペイン語版を削除していたということだ。ワシントン・ポストはアメリカでは78％以上が家庭で英語だけを話す一方で英語以外の言語を話す人もおよそ6800万人いるとしている。アメリカでは現在、30州以上が英語を公用語に指定しているということだが連邦政府が公用語を定めるのは、およそ250年の歴史で初めて。
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「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月6日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- ワシントン・ポストが大規模な人員削減を発表したことを受けて、解雇された記者らが集会を開いて抗議したという。
- 2026年2月6日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- ワシントン・ポストは4日付けの紙面で従業員の3分の1が解雇されたと明らかにした。米メディアによると解雇された従業員にはニュース部門の記者ら800人のうち300人以上が含まれるとのこと。
- 2026年2月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング朝刊けさの注目見出し
- アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは従業員を3割削減。スポーツや海外部門の記者など300人以上が解雇された。近年、赤字が続いていた。（読売新聞）
- 2026年2月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- アメリカの有力紙ワシントン・ポストが4日、大規模な人員削減を行ったと複数のアメリカメディアが報じた。約800人いる記者のうち300人以上を解雇するなど全体で約3割の従業員を減らす。ワシントン・ポストは発行部数や電子版の購読者数がインターネットメディアとの競争で低迷していた。
- 2026年2月5日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ワシントン・ポストは4日付けの紙面で従業員の3分の1が解雇されたと明らかにした。米メディアによると解雇された従業員にはニュース部門の記者ら800人のうち300人以上が含まれるとのこと。
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