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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領は1期目の際より格段に早いペースで主要ポストの人選をほぼ終えた。トランプカラーが打ち出される中、就任を前にある動きが活発になっている。毎年恒例のパレードに沸くニューヨーク・マンハッタン。感謝祭を迎えたアメリカでは各地でお祝いムードが広がっている。一方、米国・ホワイトハウスの次のあるじは「国を破壊しようとした民主党の人たちにもおめでとう」とトランプ次期大統領らしい表現で感謝祭を祝うコメントをSNSに投稿した。分断が続くアメリカ。大統領選挙の結果を受け入れ難いと感じる人たちの中には、トランプ次期大統領の大統領就任を前に、みずからの意思を行動に移す人たちが現れ始めている。結婚式を挙げた女性どうしのカップル。2人は当初、来年4月に式を挙げる予定だったが、トランプ氏の大統領就任より前に行うことにした。アメリカでは2015年、連邦最高裁判所が同性婚を認め、その世帯は70万を超えると推計されている。しかしトランプ次期大統領が1期目に連邦最高裁の判事に保守派の3人を指名したあと、人工妊娠中絶を認める憲法判断が覆された経験から次は同性婚の権利が標的にされるという不安が広がっている。式を執り行うジミー・ベルグインさんは「多くの人が結婚を急いでいる」と語った。
アメリカ国外へ移り住もうという動きも広がっている。米国・ニューヨークに住む男性はカナダに移住する決意を固め20年間住んでいた自宅を売りに出している。移住を決意した人は「懸念しているのが、トランプ次期大統領と民主党。今度の政策には耐えられない」と語った。アメリカを出て国外に移り住もうという動きは脱出を意味する単語と組み合わせて「AmerExit」とも呼ばれている。中でも人気なのがカナダ。移住を支援する団体が動画を公開。登録者が増え、問い合わせなどへの対応に追われているという。移住支援団体の責任者のレベッカ・メージャーさんは「トランプ政権を1度経験した人が“次はもっと悪くなる。もう付き合えない”と」と語った。支援団体に相談を始めた55歳の女性は政権発足後の状況を見極めて移住できるよう準備を進めているという。閣僚や補佐官など主要ポストの人選を半月余りでほぼ固めたトランプ次期大統領。来年1月20日に新政権が発足する。トランプ次期大統領は団結を呼びかけているがアメリカ社会は分断が深まりかねない状況。米国ではトランプ政権の1期目の際も移民に不寛容な政策を懸念して実際にカナダに移り住んだという人もいた。2期目に再びこうした動きが広がるかはまだ分からないが、トランプ次期大統領が訴えるとおり国民の融和を図るのは容易ではなさそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月13日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
トランプ大統領は自動車メーカーによるアメリカ国内への投資が加速すると述べ関税のさらなる引き上げを示唆した。トランプ政権は4月に自動車への25%の追加関税を発動し日本からの自動車の関税は合計で27.5%となっている。6回目の日米交渉にのぞむため赤沢経済再生相が羽田空港を出発した。赤沢経済再生相は2国間の交渉がまとまれば日本は自動車関税引き上げの例外になるとの見[…続きを読む]

2025年6月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(最新ニュース)
アメリカのトランプ大統領は12日、輸入する自動車への25%の追加関税で労働者が守られていると強調。さらに、25%の税率をそう遠くない将来に引き上げるかもしれないと述べ、関税を上げれば上げるほど国内での投資が増えるという認識を示した。

2025年6月13日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
アメリカのトランプ大統領は12日、輸入する自動車への25%の追加関税をそう遠くない将来に引き上げるかもしれないとした。具体的な引き上げ幅や時期などは言及しなかった。日米関税交渉では、日本が自動車への追加関税の撤廃を要求している。

2025年6月13日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
アメリカ・ロサンゼルスで移民の一斉摘発に抗議するデモが続く中、国土安全保障省のノーム長官は、捜査当局や軍はロサンゼルスでの活動を継続し強化していくと述べ、断固とした態度で臨むと強調した。一方、トランプ大統領の79歳の誕生日にワシントンで陸軍創設250年記念軍事パレードを予定しているが、これに合わせて市民団体は全米1500箇所以上でトランプ政権に抗議するデモを[…続きを読む]

2025年6月13日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
黄金株とは取締役の選任など経営上の重要な決議で通常よりも強い拒否権を認める特別な株式で、トランプ大統領はアメリカ側が51%の所有権を握ると発言したが、日本製鉄は完全子会社化を求めている。

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