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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

米国・トランプ次期大統領は1期目の際より格段に早いペースで主要ポストの人選をほぼ終えた。トランプカラーが打ち出される中、就任を前にある動きが活発になっている。毎年恒例のパレードに沸くニューヨーク・マンハッタン。感謝祭を迎えたアメリカでは各地でお祝いムードが広がっている。一方、米国・ホワイトハウスの次のあるじは「国を破壊しようとした民主党の人たちにもおめでとう」とトランプ次期大統領らしい表現で感謝祭を祝うコメントをSNSに投稿した。分断が続くアメリカ。大統領選挙の結果を受け入れ難いと感じる人たちの中には、トランプ次期大統領の大統領就任を前に、みずからの意思を行動に移す人たちが現れ始めている。結婚式を挙げた女性どうしのカップル。2人は当初、来年4月に式を挙げる予定だったが、トランプ氏の大統領就任より前に行うことにした。アメリカでは2015年、連邦最高裁判所が同性婚を認め、その世帯は70万を超えると推計されている。しかしトランプ次期大統領が1期目に連邦最高裁の判事に保守派の3人を指名したあと、人工妊娠中絶を認める憲法判断が覆された経験から次は同性婚の権利が標的にされるという不安が広がっている。式を執り行うジミー・ベルグインさんは「多くの人が結婚を急いでいる」と語った。
アメリカ国外へ移り住もうという動きも広がっている。米国・ニューヨークに住む男性はカナダに移住する決意を固め20年間住んでいた自宅を売りに出している。移住を決意した人は「懸念しているのが、トランプ次期大統領と民主党。今度の政策には耐えられない」と語った。アメリカを出て国外に移り住もうという動きは脱出を意味する単語と組み合わせて「AmerExit」とも呼ばれている。中でも人気なのがカナダ。移住を支援する団体が動画を公開。登録者が増え、問い合わせなどへの対応に追われているという。移住支援団体の責任者のレベッカ・メージャーさんは「トランプ政権を1度経験した人が“次はもっと悪くなる。もう付き合えない”と」と語った。支援団体に相談を始めた55歳の女性は政権発足後の状況を見極めて移住できるよう準備を進めているという。閣僚や補佐官など主要ポストの人選を半月余りでほぼ固めたトランプ次期大統領。来年1月20日に新政権が発足する。トランプ次期大統領は団結を呼びかけているがアメリカ社会は分断が深まりかねない状況。米国ではトランプ政権の1期目の際も移民に不寛容な政策を懸念して実際にカナダに移り住んだという人もいた。2期目に再びこうした動きが広がるかはまだ分からないが、トランプ次期大統領が訴えるとおり国民の融和を図るのは容易ではなさそう。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月1日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ大統領は各国からの輸入品に課す相互関税について、7日から新たな関税率を発動する大統領令に署名した。日本の税率は15%となる。最も高いのはシリアの41%など。トランプ大統領はメキシコに対し関税の引き上げを90日間延期すると表明した。カナダについては1日から35%に引き上げとのこと。

2025年8月1日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
きょうホワイトハウスに姿を現したアメリカ・トランプ大統領。日本を含む各国に課す「相互関税」について8月7日から発動する大統領令に署名。もともと関税発動は8月1日とみられ、先月急転直下の合意に達した。ただ、きょうの発表では関税発動は7日に。日本企業も困惑していた。アメリカ向けの自動車部品や半導体などを扱う物流会社には朝から問い合わせが相次いだ。内容は関税がいつ[…続きを読む]

2025年8月1日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 4
アメリカのトランプ大統領は日本時間けさ、日本含む約70の貿易相手国・地域への新関税措置を発動する大統領令に署名した。日本への関税率は日米交渉で合意した15%で日本時間8月7日午後1時1分に発動。今回大統領令で発表された最も低い関税率はイギリスなどの10%で最も高いのはシリアの41%だった。日本を含めて半分以上が15%で、4月に32%の相互関税を課すとしていた[…続きを読む]

2025年8月1日放送 13:45 - 13:50 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
トランプ大統領はカナダへの追加関税をめぐりすでに発動している25%から35%に引き上げる大統領令に署名した。8月1日から適用される。カナダは米に流入する合成麻薬対策に非協力的で米貿易に報復措置を続けてきたとしている。一方、トランプ大統領はメキシコへの追加関税発動を90日間延期すると発表した。

2025年8月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ワシントンから新井記者が伝える。トランプ大統領の狙いについて看板政策である関税での貿易赤字の解消、製造業の復活、減税に必要な財源の確保に繋げる狙いがあり今回の措置はトランプ大統領の決意の表れといえる。これまでより高い関税が課されることでアメリカメディアは自由貿易体制を破壊するものと伝えている。今回は期日直前まで各国との合意を優先するなど金融市場への影響を抑え[…続きを読む]

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