G7首脳テレビ会議で、冒頭にはウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、岸田総理はウクライナの復旧・復興などに総額約6600億円規模の追加支援の意向を表明。さらにロシアの制裁の迂回に関与した疑いがある第三国の団体も、年内に制裁の対象に指定する予定だと紹介。中東情勢について、「すべての人質の1日も早い解放を引き続き求めていく」とした上で、「戦闘の休止が再び実現することを強く期待する」と述べた。AIに関して、「広島AIプロセス」で示された国際指針などをすべてのAI事業者が守ることで技術の進展の管理を進めることができると、首脳宣言に盛り込まれた。こうした中バイデン大統領は6日、追加のウクライナ支援予算の議会承認を求め緊急演説し、共和党が力を入れる国境警備対策で「大幅に譲歩の用意」と表明。バイデン大統領は10月に追加のウクライナ支援を含む総額16兆円の緊急予算の承認を議会に提出したが、共和党は賛成の条件として国境警備対策の強化を主張し交渉は難航が続いている。