昨夜、アメリカ大使公邸に楽天・三木谷浩史会長兼社長やファーストリテイリング・柳井正会長、日本航空・鳥取三津子社長、アップルのティム・クックCEOなど企業のトップたちが集まった。日米の経営者が参加した夕食会でトランプ大統領は対米投資を呼びかけた。きのう、日米首脳会談後に総額60兆円の対米投資が明らかになった。ソフトバンクは最大3兆円規模とされる電力インフラ整備に関心を示したほか、三菱重工業や東芝などは総額15兆円規模の次世代の原子力発電や小型原子炉の建設などに関心を示していると明らかにした。さらに、トランプ大統領が突然トヨタの工場建設予定を公表。出席した豊田章男会長はトランプ氏から「一緒にいろんなことをやっていきましょう」という言葉があったと明らかにし、アメリカへの投資について「我々は継続的にやっている」と前向きな姿勢を示した。トヨタはきょう、アメリカで生産した車を日本に輸入して販売する「逆輸入」も検討していると明らかにした。東京ガスはアメリカ・アラスカ州からのLNG（液化天然ガス）の調達に意欲を示した。アメリカはウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁として日本に対してロシア産のLNGの輸入停止を求めていて、首脳会談でも停止を迫られた可能性がある。日本は電気やガスの高騰にもつながりかねない難しい選択を迫られている。専門家は巨額の対米投資についてリスクも大きいと警鐘を鳴らす。