障害がある人の雇用機会を増やしながら企業のデジタル人材の人手不足解消にもつなげようと東京・千代田区でデジタル業務に特化した全国でも珍しい就労支援施設がオープンした。この施設は大手不動産会社・三菱地所と企業の障害者雇用などを支援するVALT JAPANが設立したもので、きょう報道陣に施設を公開した。障害のある人が賃金をもらいながら訓練を積む東京都の就労継続支援A型事業所に指定されていて、精神障害がある人を中心に2年間で40人を雇用するとしている。主な業務は企業から受注した書類のデータ入力やAIの開発支援などで障害者の雇用創出と企業のデジタル人材の人手不足の解消につながるとしている。デジタル業務に特化したA型事業所は全国的に少なく都内で開設されるのは初めて。VALT JAPAN・小野貴也社長は「日本を代表する就労困難者が活躍するインフラ作りに挑戦」と述べた。