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「ETF」 のテレビ露出情報

SBIグローバルアセットマネジメント・朝倉智也の解説。従来の資産運用は株式と債券の組み合わせでポートフォリオを構築していた。これは株と債権の逆相関が前提だった。ITバブル崩壊やリーマンショックの際は株が下がったが債券価格は上昇した。この前提が崩れつつある。4月にトランプ大統領が相互関税を発表後、S&P500が下がりアメリカ10年債金利は上昇し債券価格が下落した。これまでは株のリスクヘッジとして債権を使われてきたが機能不全に陥っている。リーマンショックからコロナショックまでの間に世界の政府は相当な金融緩和や量的緩和したため政府の債務が拡大した。アメリカの政府債務は37兆ドル(戦後最高水準)。トランプ大統領の「大きくて美しい法案」により更に財政が悪化すると言われている。2055年12月には政府債務は54兆ドル、対GDP比156%と予想されている(アメリカ財務省の試算)。年初からアメリカのドルが下がっており、50年ぶりの半年の安値となっている。ムーディーズがアメリカの債権の格付けを下げた。アメリカドルの信任が低下するというリスクがある。債権が安全資産として機能しなくなる可能性がある。
朝倉の注目する資産運用のパラダイムシフトは「金」「ビットコイン」。金は供給量の制約があり価値を保つ資産。中国、ロシアを中心に世界の中央銀行が金を勝っている。世界の中央銀行により近保有残高グラフによると、この10年で3倍に増加している。世界の外貨準備高の構成比は1位・ドル、2位・ユーロ、3位・金だったが、金がユーロを超え、米ドルへの依存を減らしている。ビットコインも上限が決まっているため金よりも希少価値があると言われている。暗号資産の市場規模は約500兆円、米国暗号資産ETFの運用残高も20兆円規模に育っている。日本の暗号資産の市場規模も広がってきている。日本政府も暗号資産を国民の資産形成に資する金融消費と位置づけた。今後、税制改正やETF解禁が検討されるだろう。年初来の価格推移(金、ビットコイン、S&P500、TOPIX)、過去5年間の運用パフォーマンスの比較について解説。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月4日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
岡本三成議員の質疑。今回の関税合意で日本はアメリカに約80兆円の投融資を行うことになったことに触れ、岡本氏はこれをチャンスと捉えるマインドセットが必要だと主張。その上で日本側が能動的に事業提案することが重要だとし、政府が即座に民間企業とプロジェクトの話し合いを行うべきだとした。赤澤大臣は「米国に投資できるチャンスを最大限活かし、経済安全保障上必要な物資の確保[…続きを読む]

2025年7月14日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
日銀はバブル崩壊後の不良債権処理などで金融システムが不安定になることを避けるため、2002年から2010年にかけて金融機関保有する株式を買い取る異例の措置を取った。保有残高は一時2兆円を超えた。2007年から売却を始めたが、リーマン・ショックで一時中断し2016年から再開していた。きょう発表した報告によると、先月30日時点で25億円超の保有株式がゼロになった[…続きを読む]

2025年7月9日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
トランプ大統領が日本へ25%の関税をかけると宣言し、値を下げて始まったきのうの日経平均株価。ただ、税率が予想されていた30%か35%よりも低い25%だったことから警戒感が後退し、自動車や半導体関連株などが買われて上げ幅は一時200円を超えた。終値は前日比101円高い3万9688円だった。マネックス証券・広木隆氏は「いわゆるTACOというものをそのまま引き継い[…続きを読む]

2025年4月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(経済情報)
東海東京証券アメリカの芝田さんは「金価格はその後の世界の政治や経済が大きく変化する起点となりイベントが示現した際に改革が大きく変動する傾向がある。1920年から直近までの月次ベースの金価格の前年同月比の変化率の推移を見ると、1929年:世界大恐慌、1971年:ニクソンショック、2000年以降では国際テロの頻発、原油高、鳥インフルエンザの流行などの複合的な情勢[…続きを読む]

2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5%、食料品消費税0%の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]

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