解説者の奥谷龍太氏とともにパナマ運河の権利問題を伝えていく。太平洋と大西洋をつなぐ中米の交通要衝であるパナマ運河をめぐっては、トランプ大統領は就任するとパナマ運河を取り戻すと宣言して中国の巨大経済圏・一帯一路からの離脱を表明させてきたが、中国側は今回の売却計画もアメリカの圧力の1つと見られている。CKハチソン・ホールディングスは米中の板挟みとなるのを避ける形となったが、習近平指導部は中国を封じ込めようとしていると認識した形となっている。中国政府・共産党で香港政策を担当する部門のホームページでは繰り返し一帯一路に打撃を与えて貿易秩序や安全を破壊する、全ての中国人を裏切るものだというネット民の批判も完全に理解できると主張する様子が見られる。CKハチソンは香港最大級の企業として知られ不動産・エネルギー・飲料水など多角的にビジネスを展開し、投資でも利益を得ていることで知られる。広東省出身の李嘉誠氏は96歳でプラスチック工場から一代で大富豪に上り詰め伝説的な人物として知られる。李氏は80年代に改革開放路線・市場経済を導入すると北京や上海に大規模投資を行うとともにトウ小平氏が天安門事件で孤立した後も投資を続けて発展を支えてきたが、パナマ運河を巡り中国共産党からの批判を受ける形となっている。香港では5年前に国家安全維持法が導入され言論や政治の自由は制限され、習近平指導部も香港企業は国家の側に立つべきと立場を示し一国二制度の形骸化が見られる。トランプ大統領がパナマ運河を取り戻すと発言すると、中国外務省の林剣報道官中国が運河を支配しているという主張は全くのでたらめと反論したが、批判記事はアメリカ企業が運用件を持てば安全保障上問題と主張する事となり矛盾する形となる。ブラックロックのラリー・フィンクCEOはトランプ大統領など歴代政権ともつながりを持つことが警戒されたものと見られ、計画ではパナマの2つの港だけでなく世界の43の港の権利をまとめて売却する物となっていることが一帯一路を妨害されたと考える理由となっていると見られる。また、李嘉誠氏は習近平氏がトップになると一転して中国での投資に消極的となり不動産不況の中でも実害を被らない形となったことや、香港で民主化運動が拡大すると李氏は共産党側ではなく中立の立場を取ったことも共産党の不満の背景にあると見られる。習指導部が経済活性化に向けて民間企業を重視しているにもかかわらず李氏を締め付ける形であり、CKハチソンは批判記事が出ると株価が急落する状況であり、習指導部が経済を優先させるか否かの正念場だと奥谷氏はまとめている。