15年ぶりに与党の過半数割れとなった衆議院選挙。自民・公明の与党は、公示前の288議席から215議席に大幅に議席を減らす惨敗を喫した。一方、野党では、立憲民主党や国民民主党、れいわ新選組が議席を大きく伸ばすなど、一夜にして大きく変わった自民党1強の政界の構図。こうした中、自民党では臨時の役員会が開かれ、重苦しい空気の中、選挙結果の報告が行われた。「こういう時こそ結束していこう」と党の立て直しを呼びかけた石破総理。しかし役員会が終わった直後、事態は大きく変わる。衆院選の勝敗ラインとして掲げた「与党で過半数」に届かなかった結果に、小泉氏は「選挙責任を負うべきは選挙対策委員長だ」として、石破総理に辞表を提出した。ただ、党内からは「小泉さん1人辞めて済む問題じゃないよ。石破さんが辞めないと党内の収まりがつかない」との声が。
15年ぶりの与党過半数割れとなった衆議院選挙。派閥の裏金問題が争点となる中、大臣経験者の落選も相次ぐなど、裏金問題に関わった46人の候補者は18勝28敗という結果となった。一方、裏金問題で自民党を離党し、無所属で勝利した世耕元経産大臣。裏金問題に対する厳しい国民の審判が下る中、石破総理は政治改革などに先頭に立って取り組むと訴え、続投の意向を示した。また「選挙結果については厳粛に受け止め、自民党は生まれ変わらなければならない」と訴えた。今回の選挙では、小里農水大臣と牧原法務大臣が落選したほか、連立を組む公明党の石井代表も落選するなど、大きなダメージを負った石破政権。過半数を割り少数与党となる中、石破総理を待ち受ける最初の関門が来月上旬を予定している特別国会での総理指名選挙。与党が過半数を確保できなかったことで、指名選挙は1回目の投票では決まらず、上位2人による決選投票となる見通し。このため総理に指名されるには、いずれかの野党と連携する必要に迫られている。ただ公明党と組む連立の枠組みの拡大については、否定的な考えを示す石破総理だが、協力関係を築くことには含みを持たせた。連立には至らないものの、今回の選挙で議席を大幅に増やした国民民主党などを念頭に、予算案や個々の政策で合意を形成して、政権運営を進めていきたいとの考えを示唆した石破総理。ただ、これは野党第一党の立憲民主党の野田代表も同じ考え。党幹部と今後の対応策を協議し、自公の動きに警戒感を示した。野田代表は「自公の連立には入るつもりはない」との考えを示す国民民主党などに働きかける考え。ただそれも一筋縄にはいかないようだ。各党の思惑が交錯する中、政界の先行きは不透明となっている。