TVでた蔵トップ>> キーワード

「世田谷区」 のテレビ露出情報

二重に被災した石川県輪島市。地震がおきた去年1月に集まった寄付額は前年比74倍の14億円余。豪雨にみまわれた9月にも寄付が急増し、総額はおよそ20億6000万円。ふるさと納税で集まる寄付は通常の税収に加えて入るボーナス。その使い道は自治体独自で判断できる自由度の高い財源。自由度をいかして復旧復興の独自支援に使っている。その一つが伝統工芸の輪島塗。被災した事業者に国は復興費用の一部を負担する支援制度を用意している。輪島市はそこに、ふるさと納税で得た財源から支援を上乗せ。被災者の自己負担を10分の1まで減らした。
ふるさと納税をめぐって全国の自治体が獲得競争に力を入れている。10年前の全国の自治体の住民ひとりあたりの受け入れ額と現在を比べると地方を中心に大きくプラスとなる自治体が増える一方、都市部では流出が加速している。この状況に危機感を高めているのが住民1人あたり1万1000円マイナスとなった世田谷区。流出を防ごうと今年度新説された対策担当課。流出の額は区内のゴミ収集や償却にかかる費用に匹敵する。ふるさと納税による自治体間の格差是正を求める声は都内の他の自治体からもあがっている。去年11月には小池都知事も制度の見直しを求めた。
一方、多くの寄付を集める自治体では町が大きく変わり始めている。住民1人あたり230万円の寄付を集める北海道白糠町。人口約7000人の漁業が盛んな町。サーモンやイクラなど自慢の海産物が評判を呼び届いた寄付は約168億円。町の収入の半分以上がふるさと納税で住民から得られる地方税の16倍に匹敵する。多額の寄付を財源に町では独自の子育て支援に力を入れている。町の教育施設は中学校と小学校、こども園を併設している。給食費や医療費は無料、保育料も無料。移住者への支援も充実している。農家になりたい移住者に最大3年間の給与を支給している。ふるさと納税は将来のまちづくりの積立金にもなっていてその額は188億円。棚野孝夫町長は衰退が続地方にとってふるさと納税は欠かせないという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年10月30日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!木村拓也のソナエちょい先
世田谷区の地震体験車「なまず号」では、震度7の地震などが体験できる。駒澤大学では、駒大防災ハロウィンというイベントがきょうまで行われている。イベントは学生が運営していて、防災備蓄食の炊き出しも行われている。ハロウィーンとかけ合わせることで、防災のイベントを楽しく身近に感じてほしいという思いから、3年前から始まった。消火器を使った初期消火の体験もできる。初期消[…続きを読む]

2025年10月14日放送 2:45 - 3:15 フジテレビ
ボタニカルを愛でたい(ボタニカルを愛でたい)
今回、いとうせいこうと村田あやこは東北沢~世田谷代田の小田急線線路跡地にできた「下北線路街」の緑地を愛でる。シモキタのはら広場の緑地のコンセプトは「都会の原っぱと雑木林」。園藝部の方が草刈りをしていた。金子さんはランドスケープデザイナーで植栽計画を手掛け、この緑地を守りたいと園藝部の理事となった。生ごみや落ち葉、雑草などを微生物の働きで発酵・分解させて堆肥に[…続きを読む]

2025年10月7日放送 21:55 - 22:00 テレビ東京
東京GOOD!(東京GOOD!)
今回は山之内すずが世田谷区を散策。廃校になった校舎を活用した複合施設「HOME/WORK VILLAGE」は飲食店・ショップ・オフィスなどが入る。様々な人が集まり、働き学べる地域拠点を目指している。できるだけモノを再活用することで環境課題も意識し広めていく。民家をリノベーションしたシェアキッチン「ナワシロスタンド」は飲食店開業に向け準備中の個人や事業者が日替[…続きを読む]

2025年9月28日放送 18:56 - 20:56 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル東京 大阪 名古屋 都会のど真ん中空き家全国一斉調査!
東京・世田谷区にある築50年以上、木造2階建ての空き家。更地にした場合は1億円の価値がある。高級エリアには計11軒の空き家があり総額で10億円を超える。空き家に野生動物が棲みつくと衛生面での問題も引き起こす可能性がある。空き家は3年前と比べ草木も伐採されていた。

2025年9月17日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
来月以降はポイントが付かなくなるが、眞野敏幸は、実質的負担は2000円で返礼品が受け取れるということで、今後もふるさと納税をお得だと思う人は変わりがないと思うと話した。首都圏の税収では減収も大きくなっている。上位5つの内3つが首都圏の自治体となっている。この減収によって保育所の整備や道路・公園の維持管理、ごみ処理など身近な行政サービスの低下につながるという指[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.