統一教会などによると、献金や物品購入費の返還を求める元信者らの補償に対応するため、29日に補償委員会を設置し、31日から専用のウェブサイトなどで申請を受け付けるという。委員会は外部の弁護士5人で構成され、元信者らから提出された資料や聞き取り調査などを踏まえ、教団とは独立した立場で補償金を支給するかどうかや、その金額を決めるという。教団は「補償委員会の判断を受け入れることはもちろん、審査などに必要な資料の提供に可能な限り協力します」とコメントしている。
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