自民公明両党は、岸田総理大臣から防衛装備移転法案について検討するよう指示されたのを受け、8月に協議を再開。政府はここで防衛装備移転三原則や運用指針飲み直しの方向性を打ち出した。日本はかつて武器輸出三原則などで実質的に武器輸出を全面禁止も、2014年の防衛装備移転三原則でも防衛装備品の輸出は厳しく制限。政府の見解では、国際共同開発する装備品について、第三国には輸出できなかったものの、日本が直接第三国に輸出可能。殺傷能力の有る武器については、現在の指針では輸出に制限があるものの、今後は輸出可能品の幅が広がる。両党は政府の見解を踏まえ、議論を重ね見直すとしている。想定される輸出先は東南アジアなど。中国を念頭に防衛装備移転を通じて連携を深め、抑止力を強める狙い。与党協議の座長である小野寺元防衛大臣は、インド太平洋地域への関与を強めるNATOとの関係強化も重視していて、NATO加盟国にも輸出して抑止力にしたい考え。次期戦闘機は2035年の配備開始を目指し、日英伊が共同開発。3月の防衛相会談でも協力を確認し、調整機関の創設も急いでいる。現ルールでは日本から共同開発国への輸出は可能も、そこから第三国への輸出は事実上不可能。日本から第三国への輸出も不可能。
政府与党は防衛装備移転の法律を見直すことで防衛産業を強めたい考え。受注先が自衛隊のみとあって企業が相次ぎ撤退しては、自衛隊の装備品調達にも支障が出かねないという危機感もあり、海外への輸出を後押ししたい考え。現在の「防衛装備移転三原則」の運用指針では、救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型に限定。自民党は撤廃を求めている一方、公明党は類型の追加に留めるべきと主張で、協議の焦点となる。両党は9月6日の協議で、自国品の不正流通を防ぐため、管理体制についても議論することを確認。政府が調査している「ユーロファイター」の枠組みを参考に、与党側は検討を進めている。7月の世論調査では殺傷能力の有る武器輸出を認めるかについて、賛成が24％、反対が63％。野党は国会での議論を求めていて、憲法違反との指摘も。