FNN世論調査は7月26日・27日、電話調査で、全国18歳以上の1，030人が回答した。石破内閣を「支持する」は先月より3.6ポイント下がって34.6％、「支持しない」は60.3％だった。今回の参議院選挙で与党が過半数割れしたことについて「良かった」という人は6割だった。選挙結果を受け、「石破総理が辞任すべき」は47.7％、「辞任しなくて良い」は44.2％だった。次の総理大臣にふさわしい人を聞くと、高市早苗氏が最も多く、小泉進次郎氏、石破総理が続いた。さらに国民民主党・玉木代表、立憲民主党・野田代表に続き、河野太郎氏と林芳正氏が並んだ。今後の政権の枠組みについては、「自公に野党の一部が加わった政権」がもっとも多く46.3％、次いで「現在の野党が中心の政権に交代」が34.1％、「自公の政権継続」は13.9％だった。「自公に野党の一部が加わった政権」と答えた人に具体的な政党名を聞いたところ、国民民主党が最も多く、以下日本維新の会→立憲民主党→参政党→その他の政党の順となった。参議院選挙の争点だった消費税について「今の税率を維持すべき」が23％の一方、「食料品の消費税率を0にすべき」が28％、「すべての消費税率を5％に」が32.9％だった。「消費税廃止」が14.2％だった。一方、与党が公約に掲げた「国民1人あたり2万円～4万円の現金給付」は「実施すべき」が38.6％、「実施しない方が良い」が56％だった。政党支持率を見ると、野党では国民民主党が13.9％と最も高く、参政党が9.8％で続き、立憲民主党は6.8％だった。
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「FNN世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月3日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- FNN全国電話調査は1月31日、2月1日全国289選挙区で電話調査（固定・携帯 RDD／自動音声）を実施、18歳以上の16万2746人が回答。自民党（公示前198議席）は選挙区は半数以上で優位、比例は無党派層の投票先でトップで議席を伸ばす勢い。過半数（233議席）に達し300議席台を伺わせている。日本維新の会は比例で伸び悩み、選挙区は前回全勝の大阪で接戦区も[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（オープニング）
- 衆議院選挙の投開票まで1週間。FNNが行った全国電話調査で比例投票先について、自民が3割台後半、中道が約2割、維新、参政、国民の順でいずれも1割以下。
- 2026年1月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインもっと 投票の前に
- FNN世論調査「投票で重視する政策」。物価高対策など経済政策が33.5％、年金や医療など社会保障政策が25.4％、外交や安全保障の政策が13.2％、政治改革が9.3％、外国人政策が5.8％。経済政策で最も注目を集めているのが、各党の消費税についての政策。自民党と日本維新の会は食料品の消費税を2年間0％にする（自民・高市総裁は来年度内の実施を目指すとしている）[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News αもっと投票の前に
- 衆議院選挙の論戦が始まった。FNNは、衆議院選挙が公示された昨日、有権者の動向を探るため、電話による全国調査を行った。比例代表の投票先は、自民党が3割台後半で最も多く、次いで中道改革連合がおよそ2割。さらに、日本維新の会、参政党、国民民主党の順で、いずれも1割以下だった。高市内閣を支持すると答えた人のうち、およそ6割が自民党に投票すると答え、維新と参政党がそ[…続きを読む]
- 2026年1月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！もっと投票の前に
- 自民党と日本維新の会は食料品にかかる消費税の2年間ゼロを掲げていて、財源は補助金の見直しなどを念頭に国民会議で議論するとしている。中道と日本保守党は恒久的な食料品にかかる消費税ゼロを掲げていて、財源について中道は政府系ジャパンファンドを設立して運用益から確保するとし、日本保守党は減税による経済活性化で賄うとしている。国民民主党と共産党は消費税の一律5％への引[…続きを読む]
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