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「世論調査」 のテレビ露出情報

これまで物価高対策最優先と訴えてきた高市首相だが、先週“解散報道”が出た。きのう、自民党が野党に国会での演説日程を示さなかったことから、23日に冒頭解散との見方が強まっている。与党は衆議院で過半数だが、参議院は少数与党のため、仮に衆議院選挙で与党が勝ってもねじれ国会の状況は変わらない。高田圭太政治部長は「今はギリギリの政権運営。内閣支持率が高いうちに国民の信任を得たい」と指摘した。野党からは物価高対策最優先の姿勢と矛盾し、政治空白を生むという批判の声が上がっている。解散となれば、2月8日か15日に投開票となり、選挙後に国会が召集されて予算案審議に入るまで衆議院で1カ月程度かかり、予算の年度内成立が困難となる。暫定予算での対応が長引けば、国民生活に影響が出る可能性がある。高市首相は解散について言及していない。国会で野党に攻め込まれないうちに最短で選挙をしたいという思いがあるとみられる一方、自民党支持率は低く、大勝しなければ求心力が低下することも考えられる。高田部長は「世論にどう影響するかまだ測りかねている状況」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(オープニング)
衆議院選挙の投開票まで1週間。FNNが行った全国電話調査で比例投票先について、自民が3割台後半、中道が約2割、維新、参政、国民の順でいずれも1割以下。

2026年1月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャインもっと 投票の前に
FNN世論調査「投票で重視する政策」。物価高対策など経済政策が33.5%、年金や医療など社会保障政策が25.4%、外交や安全保障の政策が13.2%、政治改革が9.3%、外国人政策が5.8%。経済政策で最も注目を集めているのが、各党の消費税についての政策。自民党と日本維新の会は食料品の消費税を2年間0%にする(自民・高市総裁は来年度内の実施を目指すとしている)[…続きを読む]

2026年1月28日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
自民党と日本維新の会は食料品にかかる消費税の2年間ゼロを掲げていて、財源は補助金の見直しなどを念頭に国民会議で議論するとしている。中道と日本保守党は恒久的な食料品にかかる消費税ゼロを掲げていて、財源について中道は政府系ジャパンファンドを設立して運用益から確保するとし、日本保守党は減税による経済活性化で賄うとしている。国民民主党と共産党は消費税の一律5%への引[…続きを読む]

2026年1月27日放送 14:48 - 15:42 フジテレビ
とれたてっ!(ニュース)
FNNの世論調査で最新の内閣支持率が発表された。高市政権を指示する人は70パーセントを超えている。この70パーセントは投票行動につながるか注目されると青山さんがいう。消費税がクローズアップされている。総理大臣としては2026年度中に実現したいと言っている。高市首相には消費税減税を行う責任が生まれている。高市内閣は支持しているが自民党の支持率は低いと吉田さんが[…続きを読む]

2026年1月27日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
FNN世論調査で高市内閣の支持率は先月から5.1%下落も7割をキープしている。また、衆院比例代表の投票先では自民党33.8%、中道10.3%、維新4.8%、国民5.1%などとなっている。きょうは衆院選公示日。自民・維新の与党は会派としては無所属を加えてギリギリ過半数だが、自民・維新では少数与党との形にもなっている中、フジテレビ・高田政治部長は与党は過半数を獲[…続きを読む]

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