核兵器禁止条約の第3回締約国会議は今年3月米国・ニューヨークで開催されるが政府は今回もオブザーバー参加は見送る方針。一方政府は核兵器のない世界の実現に向けて、会議でどのような議論がなされたか日本側も把握し今後の取り組みに活かすことが重要だとして、自民党、公明党両党の議員を派遣する方向で調整を進めている。与党幹部は「自公の議員が現地で議論を見てくることはとても大事だ」と強調している。日本被団協・箕牧智之代表委員は「首相官邸に行ってオブザーバー参加をお願いしたが、明快な答えはなかった。これはダメだなと思った」、広島県被団協・佐久間邦彦理事長は「被爆国としての自覚はない。被団協がノーベル平和賞を受賞したのは国際的に知られているわけなのでその点を日本政府はくみとり、核兵器禁止条約締約国会議に参加する方向性を示す必要がある」と述べた。