午前9時過ぎから開かれた日中韓外相会議。少子高齢化といった共通の課題などでの協力を推進するとともに、3か国の首脳会議をなるべく早い時期に日本で開催できるよう、調整を加速させることで一致した。会議のあと、岩屋大臣は韓国・チョテヨル外相と個別に会談。核ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で日韓両国そしてアメリカを加えた3か国で、緊密に連携していくことで一致した。午後には日中外相会談が行われ、日中両国による戦略的互恵関係の推進などに向け、協力をしていくことで一致。一方、岩屋大臣は、尖閣諸島を巡る東シナ海の情勢や、中国軍の活動の活発化に対する懸念などを伝えた。およそ6年ぶりに開かれたのが、日中のハイレベル経済対話。両国の関係閣僚らが経済協力を議論した。中国・王毅外相は、アメリカのトランプ政権が中国への追加関税を相次いで発動したことなどを念頭に「中国と日本は主要経済国として不確実な世界に安定をもたらすべき」とコメント。中国が日本との関係改善を図る背景には、国内経済の減速に加え、アメリカとの間でも追加関税の応酬で対立が激化する、いわば内憂外患の状況がある。また、王外相は一連の会合の中で、ことしが終戦から80年となることに繰り返し言及。日本側に慎重な言動を求め、日中関係への影響を抑えたい思惑があると見られる。経済対話のあと、岩屋大臣は日本産水産物の輸入再開に向けた関連のプロセスの進展を確認できたなどと説明した。