- 出演者
- 利根川真也 森下絵理香 向笠康二郎
オープニング映像とキャスターの挨拶。
午前9時過ぎから開かれた日中韓外相会議。少子高齢化といった共通の課題などでの協力を推進するとともに、3か国の首脳会議をなるべく早い時期に日本で開催できるよう、調整を加速させることで一致した。会議のあと、岩屋大臣は韓国・チョテヨル外相と個別に会談。核ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で日韓両国そしてアメリカを加えた3か国で、緊密に連携していくことで一致した。午後には日中外相会談が行われ、日中両国による戦略的互恵関係の推進などに向け、協力をしていくことで一致。一方、岩屋大臣は、尖閣諸島を巡る東シナ海の情勢や、中国軍の活動の活発化に対する懸念などを伝えた。およそ6年ぶりに開かれたのが、日中のハイレベル経済対話。両国の関係閣僚らが経済協力を議論した。中国・王毅外相は、アメリカのトランプ政権が中国への追加関税を相次いで発動したことなどを念頭に「中国と日本は主要経済国として不確実な世界に安定をもたらすべき」とコメント。中国が日本との関係改善を図る背景には、国内経済の減速に加え、アメリカとの間でも追加関税の応酬で対立が激化する、いわば内憂外患の状況がある。また、王外相は一連の会合の中で、ことしが終戦から80年となることに繰り返し言及。日本側に慎重な言動を求め、日中関係への影響を抑えたい思惑があると見られる。経済対話のあと、岩屋大臣は日本産水産物の輸入再開に向けた関連のプロセスの進展を確認できたなどと説明した。
盛山文部科学相（当時）はおととし10月「文部科学省としては解散命令が相当と認め請求を行った」と述べていた。旧統一教会の高額献金や霊感商法などを巡る問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき、教団に対する解散命令を、東京地方裁判所に請求。ことし1月までに双方が最終的な主張をまとめた書類を提出して、すべての審理を終えていた。関係者への取材で、審理をしてきた東京地方裁判所が、今月25日に裁判所に来るよう、文部科学省と教団の双方に伝えたことが分かった。裁判所の決定は、通常、当事者に告知されるため、解散命令を出すかどうかの判断を示すと見られる。文部科学省は、高額献金などの被害を受けたとする170人以上へのヒアリングなどから、長期間にわたり、継続的に高額の献金を得て、財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせたなどとして、解散を求めたのに対し、教団は献金は宗教活動の一環で、正体を隠した布教活動は、コンプライアンスを指導した2009年以降、なくなったとして、解散命令の要件に当たらないと反論している。行政機関が法令違反を根拠に解散命令を請求したのは、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、最高幹部が詐欺で有罪判決を受けた明覚寺に続き3例目で、刑事事件で立件されていない民法上の不法行為を根拠とするのは初めて。宗教法人が解散しても、宗教上の行為を続けることは可能だが、財産を処分しなければならないほか、税制上の優遇措置を受けられなくなるため、裁判所の判断が注目される。
岩手県大船渡市の山林火災。調査に入ったのは、東京大学・廣井悠教授。今回の山林火災では、およそ2900ヘクタールが焼失。住宅の被害は102棟に上っている。赤崎町外口地区で、廣井教授が指摘したのは飛び火。炎が直接当たる接炎や、炎から伝わるふく射熱の影響は考えられず、風下にあった住宅に火の粉が飛んだことで、被害が拡大した可能性があるという。ほかにも飛び火の威力が分かる場所が、三陸町綾里の港地区。高低差があっても、飛び火によって延焼につながったと見られるという。一方、周辺には屋根だけが燃えている建物や、屋根瓦に火の粉と見られる痕跡があるものの、大きな被害が見られない住宅も。建物の耐火性能や風向きで、被害の程度が変わった可能性もあるという。廣井悠教授は「山林火災が起きそうな場所近くの密集市街地には消防力が追い付かない場合を考慮した防災対策が必要では」とコメント。
パレスチナのガザ地区への攻撃を再開したイスラエル軍。今、停戦合意は崩壊の危機に直面している。強硬な姿勢を続けるイスラエルに各地で抗議の声が上がる一方、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしているアメリカ・トランプ大統領は、パレスチナ問題を巡る抗議活動への圧力を強めていて、波紋が広がっている。停戦協議の行き詰まりからガザ地区への攻撃を再開させたイスラエル軍。攻撃は22日にかけても続き、新たに子ども5人が死亡したと伝えられている。圧力を強めるイスラエルに対しては、批判の声が上がっている。
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- イスラエル国防軍ガザ地区（パレスチナ）
アメリカではマフムード・カリル氏の釈放を求めるデモが行われている。パレスチナ人の両親を持つカリル氏。名門コロンビア大学の大学院に通っていたが、今月、当局に拘束された。政権側は、トランプ大統領が署名した、反ユダヤ主義的な行動をした留学生は国外に追放するなどとする内容の大統領令に基づくものだとしている。一体どういうことなのか。コロンビア大学では去年、イスラエルによるガザ地区への攻撃に対して、学生たちが抗議活動を行っていた。このとき、学生と大学当局の仲介役を務め、メディアの取材にも応じていたのがカリル氏だった。トランプ政権は、大学への助成金なども取り消しに。大学側は、構内での抗議活動への対応を強化すると発表した。カリル氏の側は、憲法で守られた言論や主張に対し、拘束などの措置を取ることは憲法違反だとして、訴えを起こしている。イスラエルに抗議することは反ユダヤ主義なのか。トランプ大統領の対応を支持しているというユダヤ系アメリカ人の男性は「彼らがイスラエルへの反感を反ユダヤ主義に結び付けているとの指摘がある」とコメント。一方、コロンビア大学でユダヤ人の大量虐殺、ホロコーストなどを教えるコロンビア大学・マリアンヌ・ハーシュ教授は、反ユダヤ主義とイスラエルへの批判は、明確に区別する必要があると指摘する。みずからもユダヤ系で、冷戦時代、言論の自由のない旧共産圏のルーマニアから家族とともにアメリカへ逃れてきたハーシュ教授は「人々には声を上げられるうちに上げてほしい」と警鐘を鳴らしている。
全国的に気温が上がった。福島・いわき市では、青空の下、色とりどりの恐竜たちが砂浜を駆け抜けた。福岡県久留米市では、酒蔵が一般に開放される催しが開かれた。全校児童69人が別れを告げたのは、たくさんの思い出が詰まった学び舎。明治時代に創立された福井県越前町の四ヶ浦小学校は、児童数の減少で別の学校と統合されることになり、地元の人なども出席して、閉校式が行われた。そして、いよいよ楽しみなサクラの便り。夏日となった高知市では、気象台の職員が開花の目安となっているソメイヨシノの標本木を訪れ、花が咲いているか観察した。きょう、開花の発表となるのか。高知地方気象台・森将人調査官は「まだ1輪も開花していない。あす以降には（開花に）なりそう」と話した。
今週、奈良県・天理で披露された1台のラジオ。100年前に放送を伝えていた鉱石ラジオを復刻したもの。ラジオを製作した大手電機メーカー、シャープの創業者・早川徳次。当時、日本では関東大震災で情報の断絶や混乱が起きたことから、正確な情報を速やかに広く伝えるため、ラジオ局を設立すべきだという機運が高まっていた。そして、1925年3月22日、日本で始まったラジオ放送。外国製のラジオを分解して製作を試みていた早川は、この放送の1か月後、鉱石に針を当てて音を出す、鉱石ラジオの製作に成功した。当時のラジオを復刻したいと動いたのはメーカーの元社員たち。早川が製作したラジオは設計図が残っておらず、当時の写真や資料、現物の寸法などを頼りに製作を進めた。復刻したラジオから聞こえてきたのは当時と同じ小さな音。100年前に思いをはせながら、レシーバーに耳を傾ける。日本ラジオ博物館・岡部匡伸館長は、これからの100年を考える一つのきっかけになるなどと語った。
アメリカ・トランプ大統領は21日、空軍の次世代戦闘機の製造契約をボーイング社と結び、自身が第47代大統領であることを踏まえ、「F47」と命名すると発表した。敵のレーダーに映りにくいステルス性能などで、現在の戦闘機をはるかに上回るとしていて、AP通信によると、この戦闘機は、中国など潜在的な敵国の防空網に侵入できるよう開発される無人機の編隊の要になるという。ボーイング社は、旅客機の相次ぐ事故などで業績が落ち込んでいただけに、ロイター通信は「数千億ドル規模に上るとされる受注は、会社の運命を逆転させる機会になる」と伝えている。
プロボクシングの元世界ヘビー級チャンピオン、ジョージ・フォアマンさんが亡くなった。世界屈指のハードパンチャーとして知られ、1974年のモハメド・アリさんとの一戦では、予想を覆してアリさんが勝利したことから、「キンシャサの奇跡」と呼ばれ、歴史に残る名勝負として語り継がれている。フォアマンさんはいったん引退するが、その後、現役に復帰し、1994年、45歳で再び世界ヘビー級チャンピオンとなった。21日、家族に見守られながら、亡くなったという。76歳だった。
センバツ高校野球5日目：滋賀の滋賀学園×埼玉の浦和実が対戦。浦和実業は5回に先制し、浦和実業は3-0で甲子園初勝利、2回戦進出。
5日目の試合結果を紹介。早稲田実8−2高松商、聖光学院4−3常葉大菊川、浦和実3−0滋賀学園。
6日目の試合日程を紹介。日本航空石川−東海大札幌、二松学舎大付−花巻東、高崎健康福祉大高崎−敦賀気比。能登半島地震に言及。
全国の天気予報を伝えた。
放送100年のきょう、このあとは歴代のアナウンサーが出演し、懐かしい番組を振り返ると伝えた。