中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、主要な政策金利と位置づける短期の金利を近く引き下げるなど、追加の金融緩和に踏み切る方針を示した。これに伴って住宅ローン金利や企業向けの貸出金利も引き下げられる見通しで、不動産不況が長期化する中、住宅の購入や企業の資金繰りを支援し景気を下支えするねらい。預金準備率の比率を0．5％引き下げることで、潜在的な融資や投資のためにおよそ1兆人民元、日本円で20兆円余りの資金を市場に供給できる可能性がある。中国人民銀行は金融機関から一定の割合で強制的に資金を預かる預金準備率の比率を0．5％引き下げる予定でそれによりおよそ1兆人民元の長期流動性が銀行から金融市場に放出されることになる。また、商業銀行の資金調達コストを減らすため中国人民銀行は7日物の短期金利を現行の1．7％から1．5％に引き下げる。借り手の住宅金利ローンの負担を減らすため既存の住宅ローン金利も平均で0．5％幅程度の引き下げが見込まれる。新しい住宅ローン政策による恩恵を受けるのは、1億5000万人もしくは5000万世帯で全世帯が支払う利息を毎年1500億人民元も節約できる。
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「中国人民銀行」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年3月7日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 中国でおととい始まった全人代は今年の経済成長率の目標を去年と同じ水準の5％前後としアメリカとの貿易摩擦が激しくなる中内需拡大と積極的な財政出動で景気を下支えする姿勢を鮮明にした。昨日、記者会見した経済担当の高官は目標の達成に自信を示す一方、アメリカ・トランプ政権の追加関税について「一方的な措置だ」と批判した。さらに、WTOのルールに甚だしく違反し、両国の正常[…続きを読む]
- 2025年1月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル池上彰＆増田ユリヤ 徹底解説
- ジャーナリスト・池上彰＆増田ユリヤの解説。アメリカ人の好きなヒーローのターザン、現代版ジャングルの王者といわれる米国・トランプ次期大統領は関税を武器にしている。全世界からの輸入品に一律10％から20％の関税をかけると発言、自ら「タリフマン（関税男）」と称し米国国民にアピールしながら関税で他国を牽制している。トランプ関税の影響について米国では海外から米国に入る[…続きを読む]
- 2024年12月17日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 中国と日本の30年物の国債利回りが実質的に逆転した。中国では内需が停滞しており、不動産不況が長期化して雇用情勢も厳しくなっている。消費者物価上昇率は0％台でデフレも懸念されている。そのため中国人民銀行は今年複数回利下げをして金融緩和に踏み出した。エコノミストは日中の金利逆転について「中国の高成長終えんの象徴的事例の1つ」と表現している。日本は、金融緩和を続け[…続きを読む]
- 2024年11月9日放送 12:00 - 12:20 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中国の国家統計局が今日発表した先月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて0．3％上昇した。中国の消費者物価指数がプラスとなるのは9か月連続で、生鮮野菜や豚肉などの食品が値上がりしたことなどが主な要因。ただ消費者の間で節約志向が強まる中、自動車やスマートフォンなどが値下がりしているほか、住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落し、デフレへの懸念が続いている[…続きを読む]
- 2024年10月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 中国の中央銀行にあたる中国人民銀行はきのう、主要な政策金利の一つであるローンプライムレートの1年物を0．25％引き下げ、3．10％にしたと発表した。引き下げは3カ月ぶり。住宅ローン金利の基準となる5年物も0．25％引き下げ、3．6％とした。低迷が続く不動産市場の活性化を図るとともに企業の借り入れ需要を増やし、景気を下支えしたい考え。
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