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「共産党」 のテレビ露出情報

中国での婚姻数減少を受けてのスタジオトーク。中国の結婚話で避けられない3つの言葉が「車子・房子・票子」。車と家・お金のことでこれらは男性から女性に贈る結納金。2015年に中国大手のネット企業のCEOが19歳年下の女性と結婚したが、その時の結納金が日本円で約20億円。その他にオーストラリアに妻名義の豪邸約15億円のもの、妻の母校に約40億円の寄付、妻の地元の高齢者650人に1人約20万円を渡したという。中国では平均300~400万円と言われる結納金がネックになっているとの指摘もある。SNS上では結納金について、賛成派には女性が多く、反対派には男性が多いという。結納金を巡るトラブルも発生している。2021年、3月に結婚した北京在住の夫婦は挙式から半年後、性格の不一致で別居。男性は離婚を申請し、約320万円の結納金などの返還を求めた。しかし、女性は結納金などを受け取ったことを認めるが、相手からの贈与だと主張し、返還に同意しなかった。その結果、裁判所は、婚姻関係にあったが、共同生活は短く子供もいないとして妻に結納金の半分の返還を求めた。また、2020年には広東省で男が約480万円相当のアクセサリーを強盗し、逮捕されたが、その理由が交際中の彼女と結婚する予定だったが、結納金を払う金がなく強盗したというものだった。ジャーナリストによると、中国には結婚願望が強い弾性が多く、結納金めあての結婚詐欺も多発しているという。また、過去には結納金の返還をめぐり、殺人事件に発展したケースもあるという。
中国での婚姻数増加のための政府の対策を紹介。婚姻に関する法律が改正されるとして全文が公開された。結婚の手続きが簡素化され、戸籍の提示が不要になり、身分証明書のみで申請可能となった。また、2021年からは離婚の手続きが厳格化し、30日間の冷却期間が設けられ、どちらかが離婚を望まない場合、申請の取り下げが可能になる。中国は人口も国力も低下するおそれがあるからそれを防ぐ目的でやっている共産党の強い意志だと岸博幸氏がコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月16日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ウォルツ氏は2期目のトランプ政権で安全保障政策担当の大統領補佐官に就任したが今年5月民間のメッセージアプリで軍事作戦に関わる情報を流出させたことが問題視されるなかトランプ大統領から国連大使に指名されていた。ウォルツ氏は15日米議会上院の公聴会で国連に経費削減などの改革を迫る考えを示し、トランプ大統領のリーダーシップのもと国連を再び偉大にできると述べた。また国[…続きを読む]

2025年7月14日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
オーストラリアで軍事的な多国間訓練が始まったが、アルバニージー首相は中国を訪問している。最大の貿易相手国である中国と経済関係の強化を図る目的だが、台湾問題に関しては力や威圧による一方的な現状変更を許さない立場を強調した。専門家はオーストラリア政府が外交上の綱渡りをしており、長年のアメリカとの同盟と深まる中国との経済関係との間でのバランスを取ろうとしていると指[…続きを読む]

2025年7月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
中朝友好協力相互援助条約の締結からきょうで64年を迎えるのを前に、北朝鮮は昨夜北京で記念式典を開催した。北朝鮮側は在中国の大使らが出席したのに対し、関係者によると中国側は王東明全人代常務委員会副委員長ら共産党幹部は政府関係者が出席したとみられる。式典は例年、北朝鮮大使館で開かれていたが、今年は外資系のホテルが会場という異例の開催となった。きょうからロシアのラ[…続きを読む]

2025年7月10日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
習近平体制をめぐり、米ナショナル・インタレストのブランドン・ワイチャート氏は中国共産党は現実的なリスクを恐れて指導部を根本的に変えようとしていると指摘し、秋にはトップが変わると推測している。韓国・中央日報も過去1年間で中国幹部と引退した長老勢力が手を握り習氏の独走を牽制する兆候が見られると伝えている。来月には引退した長老も出席し非公開の北戴河会議が行われ、今[…続きを読む]

2025年7月8日放送 9:05 - 9:55 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
日本改革党・くつざわ亮治氏、日本国民党・鈴木信行氏による政見放送。鈴木氏は移民政策を巡り中国人は帰化人を合わせると100万人にのぼるとされる中、日本の文化を守りさらなる分断を防ぐために入国規制に着手する必要があるのではないか、中国人は四ツ木斎場などの火葬場の資本に参入し都立斎場の2倍以上に料金を引き上げるなどしていると指摘。公営住宅の半分に中国人が住むのが現[…続きを読む]

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