初めての日米首脳会談が、現地時間の今月7日にワシントンで行われる見通しとなったことを受けて、石破総理大臣はきのう「日米同盟を新たな高みに引き上げていきたい」と述べた。会談では、中国による海洋進出や北朝鮮の弾道ミサイル発射など、東アジア地域の情勢が厳しさを増す中、日米両国の安全保障分野の協力強化が論点の一つとなる見込み。石破総理大臣としては“日本が防衛力の抜本的強化に取り組んでいること”を説明する一方で、“沖縄県の尖閣諸島に、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用”など、東アジア地域へのアメリカの関与を確保したい考え。さらに、トランプ大統領が1期目に北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したことも踏まえ、拉致問題の解決への協力も求める方針。一方、政府内からは、トランプ大統領が前政権からの大幅な政策転換を進めていることへの警戒感も出ていて、石破総理大臣は週末も外務省幹部と打ち合わせを行うなど、入念に準備をしたうえで会談に臨むことにしている。