政府は25年後の2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするとしている。そのために今後どのようなペースで排出を削減していくのか国連に提出する必要がある次期削減目標を定めた地球温暖化対策計画をきのう、閣議決定した。既に掲げている2030年度に2013年度比46％削減という目標に加えて、2035年度は60％削減、さらに2040年度には73％削減としている。気候変動抑制に関する国際的な協定であるパリ協定では世界の平均気温は、産業革命前の気温を1．5度以上上回らないようにするという目標をたてていたが去年初めて1．5度を上回っている。今回示された日本の削減目標では不十分という声もあがっているが、一方で国内の経済界からは、削減のための技術開発などには時間もコストもかかるため目標を下げるべきという意見が出ていた。