高度IT人材の需要が高まる中、少子高齢化の日本では人材不足が大きな課題。情報通信業で働く中国人労働者は24年末時点で4万3000人。この5年で1.4倍、10年で2.5倍。中国人労働者全体に占める割合でも1割超え。近年、中国の大手IT企業で活躍していた高度人材が来日する動きが顕著。日本で起業する中国人も。背景にあるのは、中国経済の減速、中国内でIT企業への締付けが強化されていること、中国では企業の労働環境が厳しいことなど。
高度IT人材の需要が高まる中、少子高齢化の日本では中国人を雇用する動きが広がっている。日本の課題は「深刻なIT人材不足」「社会的な評価や待遇が中国より低い」などであり、日本で働く中国人IT技術者は今後も増加が見込まれる。適切に活用できれば日本のIT企業の競争力向上にもつながる。必要なのは企業側の努力。技術流出への懸念が強まる場面では、制度や罰則で対応する必要がある。中国のIT企業のなかでは海外進出の動きが進んでおり、その中で日本も有力な進出先とみなされ始めている。さらなる受け入れにあたって日本はどう待遇を改善できるか、官民で考えることが求められている。