先月、中国共産党は来年からの経済政策の指針となる「5カ年計画」の骨格を発表。内需拡大へ消費を力強く喚起するとし、個人消費を拡大し内需主導の経済成長を目指すとている。中国外務省は日本など40カ国を超える国に対し、今年の年末までとしていた短期ビザ免除措置を来年12月31日まで1年間延長すると発表。中国外務省はビザ免除措置延長について、対外開放のレベルを拡大し人的往来を促すと説明し、インバウンド観光客を内需の拡大に生かす考えを示した。去年、中国を訪れた観光客は約1億3000万人でコロナ禍前の9割以上まで回復。中央アジア諸国、東ヨーロッパ、南米のスペイン語圏などからの訪中観光客が増加し、一時スペイン語ガイドの不足も発生した。中国の旅行会社シートリップによると、旅行先はジャイアントパンダ繁殖研究基地がある成都、洪崖洞が有名な重慶、秦始皇兵馬俑博物館がある西安が人気。北京では6月に免税店の数を拡大し商品の種類も増やした。シートリップによると、アルゼンチン、韓国、日本、タイ、シンガポール、カザフスタンのインフルエンサーを招待し、漢服や国賓級の食事でもてなした。アルゼンチンのインフルエンサーが紹介したレストランを中国旅行の目的地として挙げる人が急増。講談社特別編集委員・近藤大介は「世界約140カ国が中国を最大の貿易相手国としている。南米など中国に馴染みのなかった国が中国製品を使いだして行ってみようという人が増えている」などと解説した。
講談社特別編集委員・近藤大介は「今年で14回目の5カ年計画が終わり、来年1月からが15回目になる。大枠が先月の4中全会を経て発表されたが、具体的な数値目標はほとんどない。うがった見方をすると、経済が悪いので5年後の目標数値が立てられない。2015年に『中国製造2025』を作り、数値目標をたくさん入れたら中国がアメリカの覇権を取ろうとしているとアメリカが噛みついた経緯があるので、あえて入れなかったかも分からない」などと解説した。萩谷は「インバウンドの拡大は内需拡大に効果はあると思うが対処療法だと思っていて、それを外需に頼っている状態。国民の個人消費をどう向上させるかということが内需拡大では大事。将来の不安を払拭する政策が出てきていないんじゃないか」などとコメントした。日本から中国に旅行する際、空港や地下鉄で写真を撮ってはいけない、地下鉄に乗る時に身分証提示や身体検査が行われるなど注意する点がある。