2026年春闘を解説。去年はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を5.25％で2年連続5％台の賃上げが実現した。それでも物価上昇に追いついていない。連合・芳野会長は5％以上の賃上げを要求する方針で、中小企業は6％以上、アルバイト・パートなどは7％が目安。対して経団連・筒井会長は報告書の中で基本的な方向性は連合と一致しているとして、高い水準の賃上げを定着させることが大事だという考えを示している。物価を上回る賃上Gを安定して続けられれば消費が増えて企業の収益が増える。こうした循環は企業にとってもプラスで、賃上げは投資という見方。賃上げの予測は、大企業で平均5.02％。課題は中小企業の賃上げ。2025年の中小企業の賃上げは4.65％だった。ことし賃上げする企業のうち約7割が業績改善がみられない。背景には人手不足倒産が2025年427件で前年比24.9％上昇したことがある。中小企業の賃上げ定着には、適正な価格転嫁、稼ぐ力がポイントになる。ことし1月1日には中小受託取引適正化法が施行され、仕入先の求めに応じて価格の交渉が行われた。大企業は取引先・地域・自治体と連携し支援をすることが大事になる。ことしは多くの党が公約に最低賃金の引き上げ、中小企業の賃上げ後押しなどを盛り込んでいる。賃上げが続くことで、一定の値上げも続くとみられる。中高年層への配分にも力を入れたり、介護士・保育士などの毎年賃上げをする、年金の水準含め検討することなども欠かせない。
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「中小企業庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月7日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay．topic
- 昨日都内で経済三団体による新年祝賀会が行われ、各企業のトップらが集結した。取材に応じたANAホールディングスの芝田浩二社長は日中関係の悪化などを念頭に「航空業界は常に地政学上のリスクを覚悟しないといけないビジネスで、1つの地域に偏らないマーケット構成が必要」など話した。また物価高における賃上げについて大和証券グループ本社の荻野明彦社長は「過去4年間に渡って累[…続きを読む]
- 2025年12月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
年収600～700万円の世帯で子どもが2人いる場合保育利用料＋公立小中学校の給食費は川崎市で約385万円だが東京都は0円。東京都は子どもの保育料無償化や公立小中学校の給食費無償化などの行政サービスがある。東京都の地方税の歳入は約6兆3450億円と最多。主な地方税は[…続きを読む] - 2025年12月12日放送 9:00 - 11:50 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 立憲民主・社民・無所属の鬼木誠氏から「高市総理から賃上げに対する熱量が感じられなかった。総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けての決意を聞かせてほしい」と質疑。高市総理は「物価上昇を上回る賃上げの実現は、私自身とても重視してきたこと。自民党総裁選挙の中でも、そのための政策を訴えてきた。政労使の意見交換を実施した際にも、「政府は賃上げを事業者に丸投[…続きを読む]
- 2025年12月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- およそ20年ぶりに大きく改正される下請け法。下請け法とは下請けの取引を攻勢貸し、中小企業の利益を保護することだが、下請けという言葉が発注元の大企業との主従関係をイメージさせるとの指摘があった。来年1月から下請け法は中小受託取引適正化法となり、下請けいじめの根絶を目指す。ポイントは原則、現金払いなど。
- 2025年10月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS X ランキング
- 日本の国際競争力の低下が課題となる中、政府や自治体は新たな事業を生み出すため支援の強化を図っている。今、自治体の支援を受けて起業する人は全国で年間5万人に上るが起業家支援の取り組みが成功している都道府県はどこなのか、都道府県別の起業家輩出力ランキングとして自治体の支援で起業した人の数を人口10万人あたりで比較した。
「都道府県別の起業家輩出力ランキング」7[…続きを読む]
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