2026年春闘を解説。去年はベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率を5.25％で2年連続5％台の賃上げが実現した。それでも物価上昇に追いついていない。連合・芳野会長は5％以上の賃上げを要求する方針で、中小企業は6％以上、アルバイト・パートなどは7％が目安。対して経団連・筒井会長は報告書の中で基本的な方向性は連合と一致しているとして、高い水準の賃上げを定着させることが大事だという考えを示している。物価を上回る賃上Gを安定して続けられれば消費が増えて企業の収益が増える。こうした循環は企業にとってもプラスで、賃上げは投資という見方。賃上げの予測は、大企業で平均5.02％。課題は中小企業の賃上げ。2025年の中小企業の賃上げは4.65％だった。ことし賃上げする企業のうち約7割が業績改善がみられない。背景には人手不足倒産が2025年427件で前年比24.9％上昇したことがある。中小企業の賃上げ定着には、適正な価格転嫁、稼ぐ力がポイントになる。ことし1月1日には中小受託取引適正化法が施行され、仕入先の求めに応じて価格の交渉が行われた。大企業は取引先・地域・自治体と連携し支援をすることが大事になる。ことしは多くの党が公約に最低賃金の引き上げ、中小企業の賃上げ後押しなどを盛り込んでいる。賃上げが続くことで、一定の値上げも続くとみられる。中高年層への配分にも力を入れたり、介護士・保育士などの毎年賃上げをする、年金の水準含め検討することなども欠かせない。
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「中小企業庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月29日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- 退職後の選択肢として増えているのが起業。民間調査によると、去年全国で新たに設立された法人のうち60代以上によるもほが、初めて20％を超えた。日本政策金融公庫が行った60代以上への創業融資はここ5年で2倍を超えている。広がるシニア起業の現場を取材した。起業は安定して継続させることが難しく、当初の計画とは異なる想定外のことに直面することも珍しくはない。
- 2026年6月5日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 塩村あやか氏の質疑。週刊誌報道について塩村氏は第三者を入れて調査を行うなど、事実と異なるのであればそれを国民に示すべきと主張。対する高市総理は調査等を行う暇はないとの認識を示した。次に建設資材の高騰への対策について、片山財務大臣は現段階では明確に使途を決めている訳ではなく、補正予算が通ったら様々な意見も踏まえて上で中身を決めていくなどとした。一人親方への対策[…続きを読む]
- 2026年5月23日放送 17:30 - 18:50 TBS
- 報道特集（特集）
- 全建総連に加盟する団体などは国に対し財政支援などを要請。国は中東情勢の影響を受けている事業者に政府系金融機関からの融資が可能だとしているが、さらなる返済は無理だという声が多い。国土交通省は必要に応じて他の省庁と共有して対応していきたいと回答。中小企業庁は政策の検討材料にすると回答。
- 2026年4月14日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 全国の商店街の数は2015年度には1万4655あったが、2024年度には1万2091と9年で約2500減少した。商店街の課題についてのアンケートでは経営者の高齢化による後継者問題という答えが64.9％で最多だった。70年続く霜降銀座商店街「パリーシューズ」3代目・中村翔志さんは愛され続ける秘訣について、“愛着の連鎖”を作ることが大切だといい、思い出が積み重な[…続きを読む]
- 2026年3月23日放送 22:15 - 23:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS X 経済のゲンバ
- 日本のアパレルブランドCFCLはグローバル展開に向けての取り組みを進めている。売上高は年間約20億円。さらなる成長のため力を入れようとしているのが生産体制で設備投資で約8億円の資金が必要だが今回CFCLが資金調達の方法として申請したのが中小企業成長加速化補助金。中小企業庁が去年始めた制度で「売上高100億円を達成する」と宣言し計画を策定することが申請条件。C[…続きを読む]
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