日本政府が戸籍の国籍欄に台湾などと地域名の記入を可能とする方針を示したことについて、中国政府は「台湾問題は中国の内政問題だ」などと反発した。日本の法務省はきょう、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記に関し、5月から国籍欄に台湾など地域名を記載できるよう省令を改正する方針を明らかにした。これに対し、中国外務省の報道官は、きょう午後の記者会見で「台湾は中国の不可分の一部で台湾海峡の両岸にいる同胞はすべて中国人だ。台湾の問題は中国の内政問題でいかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発した。また、米国国務省はホームページの中で、米国台湾の関係について説明するファクトシートを13日付で更新し、これまで掲載していた「台湾独立を支持しない」という文言を削除した。報道官はこれについても、「内容を変更したことは台湾問題に対する米国国務省の立場の重大な後退で、一つの中国の原則に対する重大な違反」などと強く反発した。