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「中国外務省」 のテレビ露出情報

日本に居住して5年以上が経つ中国人の王さん(仮名)。高尾山を訪れた目的は紅葉の撮影。王さんは中国のSNSでフォロワー50万人を超える人気インフルエンサー。日本の観光地情報を中国に向けて発信している。日中関係の影響もあり、仕事が停滞し1件がキャンセルになったという。自身に向けられるかもしれない中国国内のフォロワーからの批判を不安視していた。日本と母国・中国の間で揺れる中国人インフルエンサーの今を取材した。高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言を発端に緊張が続く日中関係。中国・傅聡国連大使は今月1日、日本を批判する2度目の書簡を国連・グテーレス事務総長に送付。これに対し、日本・山崎国連大使は4日、中国の批判は「全く受け入れられない」として2度目の書簡を事務総長に送付した。先月14日、中国外務省が日本への渡航を控えるよう呼び掛けると、東京・銀座では中国人観光客の減少を実感する声があった。日本の観光情報などを中国に発信する会社は多数の中国人インフルエンサーと提携し、中国へプロモーションを行っていたが、日中関係の悪化を受け仕事が停滞。中国人インフルエンサーの取材を申し込むが日中関係のリスクがあるとして取材はNG。
SNSなどを使い中国人インフルエンサーへ接触を試みたところ、個人情報を伏せることを条件に取材に応じたのが5年以上日本に居住する王さん(仮名)だった。50万人以上の中国人フォロワーがいる王さんは今年10月までは頻繁に投稿を続けていたが、11月から更新していない。王さんによると、日本への渡航自粛要請が出ているにもかかわらず中国に向けて日本の情報を発信すると、日本を擁護する行為と捉えられ批判の的になるおそれがあるという。そのため、予定していた仕事の1件がキャンセルになった。親戚のおばからの「日本の状況はどう?まだ安全?中国に帰れるならできるだけ帰ってね」というメッセージに対し、王さんは「とても安全だよ。ニュースで日本は恐ろしいと言っているけど実際はそうではないよ」と返した。橋下徹は「中国政府に対して日本は対峙していかないといけないが、日本でルールを守って生活している中国人の皆さんは日本の状況を正確に発信してくれる有力な発信源でもある」とコメントした。王さんは投稿の見通しが立たない中、高尾山で食リポの撮影を行った。中国で働いていたが、仕事を辞めて日本へ来た。一部の親族からは帰国を促される中、王さんは今後も日本に居続けたいと思っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月9日放送 23:00 - 0:09 日本テレビ
news zerozero more
台湾の卓栄泰行政院長は一昨日、東京ドームでWBCの試合を観戦。中国外務省は「台湾独立を図る挑発行為」と反発した。現職行政院長の訪日は断交後初。

2026年3月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
台湾の卓栄泰行政院長がおととい、東京ドームでWBCの予選の試合を観戦したことについて中国外務省はきょう「下心を抱えこっそりと日本へ渡り、台湾独立を図る挑発行為を仕掛けている。不正な企みや手口は軽蔑すべきもの」だと強く反発した。その上で「好き勝手な行動を容認すれば日本は必ず代償を払うことになる。その結果生じる全ての事態は日本側が負うべき」であると批判した。現職[…続きを読む]

2026年3月8日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
台湾メディアは、首相にあたる卓栄泰行政院長が日本を訪問したと伝えた。日本と外交関係のない台湾の行政院長の訪日が明らかになるのは異例で、関係者によると1972年の日本との断交後初めてとなる。台湾の中央通信によると、卓栄泰行政院長がきのう日本を訪問し、東京ドームでWBCの台湾とチェコの試合を観戦したという。台湾からは、去年7月に林佳龍外交部長が日本を訪問し、台北[…続きを読む]

2026年3月5日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
ヨーロッパ諸国について清水章弘は「もし加担するとなると各国はそれぞれの国内世論はそれぞれあるのでアメリカとどう付き合っていくのか、ヨーロッパ同士の関係にも目を配りながら自分たちのスタンスを決めていく。各国の行動に対しアメリカがどう反応したのか見ながらチェックしながら進めていくのでバランス取りながら難しい状況」と話した。現状ホルムズ海峡は事実上封鎖されている。[…続きを読む]

2026年3月4日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
全国政治協商会議は第15次5か年計画の草案について議論されAIやロボットの自主開発などが柱とみられる。全人代の注目は経済成長率の目標値で、去年まで3年連続で5%前後。今年は不動産不況などの低迷が影響し4.5~5%に目標を引き下げるとみられる。今年の全人代は内需拡大に向けた確固たる姿勢が示されるかが焦点。

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