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「中国外務省」 のテレビ露出情報

日本に居住して5年以上が経つ中国人の王さん(仮名)。高尾山を訪れた目的は紅葉の撮影。王さんは中国のSNSでフォロワー50万人を超える人気インフルエンサー。日本の観光地情報を中国に向けて発信している。日中関係の影響もあり、仕事が停滞し1件がキャンセルになったという。自身に向けられるかもしれない中国国内のフォロワーからの批判を不安視していた。日本と母国・中国の間で揺れる中国人インフルエンサーの今を取材した。高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言を発端に緊張が続く日中関係。中国・傅聡国連大使は今月1日、日本を批判する2度目の書簡を国連・グテーレス事務総長に送付。これに対し、日本・山崎国連大使は4日、中国の批判は「全く受け入れられない」として2度目の書簡を事務総長に送付した。先月14日、中国外務省が日本への渡航を控えるよう呼び掛けると、東京・銀座では中国人観光客の減少を実感する声があった。日本の観光情報などを中国に発信する会社は多数の中国人インフルエンサーと提携し、中国へプロモーションを行っていたが、日中関係の悪化を受け仕事が停滞。中国人インフルエンサーの取材を申し込むが日中関係のリスクがあるとして取材はNG。
SNSなどを使い中国人インフルエンサーへ接触を試みたところ、個人情報を伏せることを条件に取材に応じたのが5年以上日本に居住する王さん(仮名)だった。50万人以上の中国人フォロワーがいる王さんは今年10月までは頻繁に投稿を続けていたが、11月から更新していない。王さんによると、日本への渡航自粛要請が出ているにもかかわらず中国に向けて日本の情報を発信すると、日本を擁護する行為と捉えられ批判の的になるおそれがあるという。そのため、予定していた仕事の1件がキャンセルになった。親戚のおばからの「日本の状況はどう?まだ安全?中国に帰れるならできるだけ帰ってね」というメッセージに対し、王さんは「とても安全だよ。ニュースで日本は恐ろしいと言っているけど実際はそうではないよ」と返した。橋下徹は「中国政府に対して日本は対峙していかないといけないが、日本でルールを守って生活している中国人の皆さんは日本の状況を正確に発信してくれる有力な発信源でもある」とコメントした。王さんは投稿の見通しが立たない中、高尾山で食リポの撮影を行った。中国で働いていたが、仕事を辞めて日本へ来た。一部の親族からは帰国を促される中、王さんは今後も日本に居続けたいと思っている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月6日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(米中間選挙)
イギリス・BBCは「ワシントンは民主党の大勝利で一夜にして形勢が逆転した」、フランス・F2は「トランプ氏にとって痛烈な敗北」などと世界で驚きを持って伝えられた今回の中間選挙の結果。イラン各地では反米集会が行われた。ペスコフ報道官はウクライナとの和平に向けたトランプ氏の役割に引き続き期待したいとした。ゼレンスキー大統領はドイツテレビ局のインタビューで民主党の勝[…続きを読む]

2026年11月6日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカの中間選挙で民主党が議会の多数派を奪還する中、トランプ大統領の発言や各国の反応に注目が集まっている。“大敗”とも報じられたトランプ大統領が強気な姿勢を見せる選挙結果。各国からは様々な反応がでている。中国外務省・毛寧報道官は「米国とともに引き続き両国首脳の重要な共通認識をしっかりと維持し実行に移していきたい」などと述べ引き続き米国との協力を拡大していき[…続きを読む]

2026年11月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
中国外務省・毛寧報道官は「米国とともに引き続き両国首脳の重要な共通認識をしっかりと維持し実行に移していきたい」などと述べ引き続き米国との協力を拡大していきたい考えを示す。一方、中国共産党系の国際紙「環球時報」は「米国政府の運営は更に混乱し製作は必然的に自国および対外的に極めて高い不確実性をもたらすことになる」と伝えている。

2026年11月5日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
今後のトランプ外交の行方と日本への影響を見ていく。注目ポイントはレガシー外交。ロシアとの今後について今月中国で行われるAPECでプーチン大統領と会談を行う可能性があり、ウクライナとの和平交渉を進める見方もある。トランプ大統領はウクライナへの譲歩を求めており、ロシア産原油への制裁を一部緩和しており今後もロシア寄りの外交を続ける。今月今年3回目の首脳会談を予定し[…続きを読む]

2026年11月5日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中国外務省の毛寧報道官は、アメリカ中間選挙の結果について、引き続き協力を拡大していきたい考えを示した。一方、中国共産党系の国際紙「環球時報」は、専門家のコメントとして「アメリカ政府の運営はさらに混乱し、政策は必然的に自国および対外的に極めて高い不確実性をもたらすことになる」と伝えている。

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