TVでた蔵トップ>> キーワード

「中国外務省」 のテレビ露出情報

高市旋風が巻き起こった衆議院選挙。自民党の獲得議席は全体の3分の2を超える316議席と、70年前の結党以来の最多を記録した。高市総理大臣は自民党本部で記者会見に臨み政策の転換へ国民から背中を押してもらったと自信を示した。地滑り的な勝利を導いたのは高市総理の高い支持率だというのが党内の一致した見方。結果、弱いと指摘されていた党内基盤が強化されたことは間違いなく、時代は、まさに高市一強となっている。記者会見での高市総理大臣の表情には時折、笑みがこぼれ語り口は穏やかで、まずは「予算案の成立に取り組む」と訴えた。高市総理は「参議院で与党が過半数を有していない状況に変わりはない」と述べていたが。衆議院では3分の2を超える議席を獲得したため、仮に参議院が法案を否決しても再び、衆議院で可決して成立させることが可能。日本維新の会を含めた与党勢力で見れば衆議院の4分の3を超えており、維新が閣内協力に切り替えることも視野に入れている。
今回の選挙戦で自民党は289ある小選挙区のうち132議席の獲得にとどまった前回から打って変わり249の選挙区で勝利を収めた。比例代表も含めれば手にした議席は316。1つの政党の議席数としては戦後最多、1つの政党で3分の2を占めるのも戦後初。自民党が政権を奪還した2012年の294や2005年の郵政解散で得た296さえも大きく上回る結果となった。そうして得た大きな力をどこに使うのか。高市総理が会見で力を込めたのが消費税率の引き下げ。ただし、高市総理は選挙期間中の街頭演説で消費減税に踏み込んでいない。またNHKの討論番組を急きょキャンセルしている。会見ではこうした点についても問われたが「討論番組を逃げる理由はなにもない。しっかりと準備して洋服も決めていた。治療をし、万全の状態で国会に臨みたい」と反論している。その国会で、物事が決まっていくということへの期待感からか東京株式市場では日経平均株価が急騰。上げ幅は一時3000円を超え取引時間中として初めて5万7000円台をつけた。
海外の反応。アメリカのトランプ大統領は「選挙の実施を決めたサナエの大胆かつ懸命な判断が大きな実を結んだ。保守派の力による平和政策が多大な成功を収めることを祈っている」と声明を発表。ワシントンポストは「圧倒的多数での勝利は高市氏が掲げるジャパンファーストに対する強い要求の表れか」という見出しをつけて報じた。ニューヨークタイムズは「経済政策と移民、中国に対する強硬姿勢で有権者から圧倒的な支持を得た」と伝えている。一方、中国外務省の林剣副報道局長は「今回の選挙が映し出した深層的問題や思想的潮流・動向を、日本の有識者と国際社会は深く考えるべきだ。日本の極右勢力が情勢判断を誤り、恣意的に行動すれば、必ずや日本国民の抵抗と国際社会の痛烈な打撃を受けるだろう」と指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
高市一強体制で目指す国論を二分する政策について解説。高市総理は番組「選挙ステーション」の中で、特別国会で予算成立後に着手したい政策について「情報収集機能を高める」ことだと話している。自民党と日本維新の会との連立合意書では、現在の内閣情報調査室を格上げして国家情報局とするとしている。外務省や警察庁などの情報部門が持つ情報を集約するという。今年に国家情報局の創設[…続きを読む]

2026年2月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(ニュース)
衆院選で自民党が圧勝したことについて、中国外務省・林剣報道官は「軍国主義の道を再び歩まないよう求める」などと述べ、高市総理の国会答弁の撤回を改めて求めた。「中日関係の政治的基礎を守るという誠意を実際の行動で示すべきだ」と強調した。また、「中国の対日政策は一貫していて一度の選挙では変わらない」として厳しい対日姿勢を崩さないことを示唆した。

2026年2月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
高市総理が率いる自民党が衆院選で大勝したことについて、中国外務省の報道官はきのうの会見で「極右勢力が情勢を誤って判断し恣意的に行動すれば日本国民と国際社会の痛烈な打撃を受ける」と警戒感を表した。高市総理が靖国神社参拝について「環境を整えるために努力する」と述べた事に対し「軍国主義と完全に決別すべきだ」と強くけん制した。北京市民からは「両国は互いに未来志向で発[…続きを読む]

2026年2月9日放送 23:30 - 0:20 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
衆院選での歴史的圧勝を受け記者会見に臨んだ高市総理大臣は政策実現に向けて強い決意を示した。高市総理は「様々な声の耳を傾け謙虚にしかし大胆に政権運営にあたっていく」などとコメント。自民党が公約に掲げた飲食料品の消費税率2年間0%について社会保障改革に関する国民会議への参加を野党に呼び掛けた上で夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいとの考えを示した。今回の衆[…続きを読む]

2025年11月3日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
中国外務省は日本やフランスなど45カ国に対するビザ免除措置を来年12月末まで延長すると発表。長引く中国経済の低迷を受け日本や欧州からの投資や観光客を呼び込みたい狙いがあるとみられる。

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.