高市政権は防衛力強化の財源として再来年からの所得税引き上げを検討している。安全保障政策を重視する姿勢を見せる中、先日、安全保障政策を担当する官邸関係者から「核を持つべき」という発言が飛び出した。発言は非公式取材の場で出たものだが、中谷元前防衛大臣は「軽々に個人の思いを話すべきではない」と述べるなど、与党内からも批判の声が上がっている。木原稔官房長官は非核三原則を堅持する姿勢を強調した。防衛費を増額し、日米同盟の強化を図る日本。核保有に関しての発言も出る中、今後の防衛政策はどこへ向かうのか。
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