3日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、米国のバイデン大統領が阻止する命令を出した。理由は、米国の国家安全保障を損なうおそれがあるとしている。ただ、大統領の声明やホワイトハウスの発表文を見ても、具体的に何が安全保障上の懸念にあたるかは説明されていない。ホワイトハウスの発表文によると、この命令の日付から30日以内に、取り引きを完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならないとしているが、日本製鉄は米国政府を提訴する方針を固めている。米国政府の政策に詳しい専門家、丸紅経済研究所・今村卓社長は「なぜ阻止されたかの理由を極力明確にする意味で、訴訟に訴える意味は十分あると思う。それによって何をすればCFIUS（対米外国投資委員会）に阻止されてしまうのか、あるいは大統領に阻止されるのかと1つの目安ができるわけで、日米の企業が協力して連携できる分野は、まだまだ広がっていることを確認する作業が必要だと思う」と述べた。また今村社長は、トランプ氏が大統領に就任すれば禁止命令を撤回する可能性も残っていると指摘。「トランプ氏は外国企業の直接投資は大歓迎だと言ってるわけであり、一方でもちろん今回日鉄のUSスチールの買収は自分でも阻止するとおっしゃっているわけだが、（大統領に就任すれば）阻止命令を撤回する可能性も一応残っているわけであり、（日本製鉄が）働きかける意味はあると思う」と述べた。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「丸紅経済研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月15日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- USスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はきのう、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結した上でトランプ大統領から両社のパートナーシップを承認されたと発表した。日本製鉄は完全子会社化の形での買収がアメリカ政府から承認されたとしている。2兆円規模のUSスチールの買収を通じて成長が見込めるアメリカ市場で事業拡大を目指す戦略。両社がアメリカ政府と締結した協定には、日[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日本製鉄はトランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表した。USスチールのの普通株を100％取得する買収計画が承認され、完全子会社化が実現するとしている。日本製鉄が2兆円を投じてUSスチールを買収すると発表して1年半。ようやく決着することになった。ただし、アメリカ政府との国家安全保障協定の締結が条件。またアメリカ政府が黄金株を持つことが盛り込まれて[…続きを読む]
- 2025年5月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャインニュースのKEYボード
- 峯村健司さんが解説する。日本製鉄のUSスチール買収についての疑問を募集中、QRコードかサン！シャイン 公式LINEから友だち追加で送ることができる。USスチール本社があるペンシルベニア州選出のマコーミック上院議員はテレビ番組で大統領と買収計画の意見を交わしたと秋田家にした。その上でCEOや取締役会の過半数はアメリカ人が占めると強調、アメリカ政府が拒否権を行使[…続きを読む]
- 2025年5月9日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日米関税交渉についてポイントになるのは自動車関税。トランプ大統領はアメリカに輸入される自動車を25パーセント追加関税すると発表し、日本の見直し要求については否定的な考えを示した。しかしイギリスとの合意では年間10万台を上限に10パーセントの関税で合意した。これに対し専門家はイギリスで突破口をつくった。日本にとって1つの交渉材料になるが、逆に10パーセントの関[…続きを読む]
- 2025年4月29日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 丸紅経済研究所の今村卓社長は、アメリカ経済の先行きに不透明感が漂っていると指摘している。現在、物価の上昇が収まりつつあるものの、今後トランプ関税の影響でインフレが再燃し、景気後退に陥る可能性もあるという。
サイトの情報を検索する
© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.