3日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、米国のバイデン大統領が阻止する命令を出した。理由は、米国の国家安全保障を損なうおそれがあるとしている。ただ、大統領の声明やホワイトハウスの発表文を見ても、具体的に何が安全保障上の懸念にあたるかは説明されていない。ホワイトハウスの発表文によると、この命令の日付から30日以内に、取り引きを完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならないとしているが、日本製鉄は米国政府を提訴する方針を固めている。米国政府の政策に詳しい専門家、丸紅経済研究所・今村卓社長は「なぜ阻止されたかの理由を極力明確にする意味で、訴訟に訴える意味は十分あると思う。それによって何をすればCFIUS（対米外国投資委員会）に阻止されてしまうのか、あるいは大統領に阻止されるのかと1つの目安ができるわけで、日米の企業が協力して連携できる分野は、まだまだ広がっていることを確認する作業が必要だと思う」と述べた。また今村社長は、トランプ氏が大統領に就任すれば禁止命令を撤回する可能性も残っていると指摘。「トランプ氏は外国企業の直接投資は大歓迎だと言ってるわけであり、一方でもちろん今回日鉄のUSスチールの買収は自分でも阻止するとおっしゃっているわけだが、（大統領に就任すれば）阻止命令を撤回する可能性も一応残っているわけであり、（日本製鉄が）働きかける意味はあると思う」と述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 任務が完了し帰国した赤沢大臣。電撃決着となった日米の関税交渉。アメリカのトランプ大統領も合意内容に満足の様子。日米双方が成果を強調した今回の合意、その詳細を公開したのはアメリカのホワイトハウスだった。日本が「ボーイング」の航空機100機を購入するほか、大豆やトウモロコシなどを約80億ドル分購入することなどが明記されている。難航を重ねようやく合意した関税交渉を[…続きを読む]
- 2025年7月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 25％の関税を15％に引き下げることで合意したトランプ関税。交渉を終えた赤沢大臣はきょう帰国したが、15％の関税が残った影響は広がりつつある。赤沢大臣は「今後重要なのは日米双方が合意の実施に努めること」などと話した。テインでは売り上げの2割以上をアメリカ向けの輸出が占めていた。関税率が不透明な中、生産計画すらたてられない状況に陥っていたという。中島メッキ工業[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 相互関税の猶予期限が今月9日にせまるなか、関税協議が停滞する日本に対し、トランプ大統領が相次いで揺さぶりをかけている。先月30日、トランプ氏は自身のSNSで「日本は深刻なコメ不足にもかかわらず、我々のコメを受け入れようとしていない」と投稿。日本のコメ史上の開放に向け圧力をかけた形。一方赤沢大臣は「米国との競技にあたっては農業を犠牲にする交渉はしない」と述べた[…続きを読む]
- 2025年6月15日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- USスチールの買収計画をめぐり、日本製鉄はきのう、アメリカ政府と国家安全保障協定を締結した上でトランプ大統領から両社のパートナーシップを承認されたと発表した。日本製鉄は完全子会社化の形での買収がアメリカ政府から承認されたとしている。2兆円規模のUSスチールの買収を通じて成長が見込めるアメリカ市場で事業拡大を目指す戦略。両社がアメリカ政府と締結した協定には、日[…続きを読む]
- 2025年6月14日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 日本製鉄はトランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表した。USスチールのの普通株を100％取得する買収計画が承認され、完全子会社化が実現するとしている。日本製鉄が2兆円を投じてUSスチールを買収すると発表して1年半。ようやく決着することになった。ただし、アメリカ政府との国家安全保障協定の締結が条件。またアメリカ政府が黄金株を持つことが盛り込まれて[…続きを読む]
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