3日、日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、米国のバイデン大統領が阻止する命令を出した。理由は、米国の国家安全保障を損なうおそれがあるとしている。ただ、大統領の声明やホワイトハウスの発表文を見ても、具体的に何が安全保障上の懸念にあたるかは説明されていない。ホワイトハウスの発表文によると、この命令の日付から30日以内に、取り引きを完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならないとしているが、日本製鉄は米国政府を提訴する方針を固めている。米国政府の政策に詳しい専門家、丸紅経済研究所・今村卓社長は「なぜ阻止されたかの理由を極力明確にする意味で、訴訟に訴える意味は十分あると思う。それによって何をすればCFIUS（対米外国投資委員会）に阻止されてしまうのか、あるいは大統領に阻止されるのかと1つの目安ができるわけで、日米の企業が協力して連携できる分野は、まだまだ広がっていることを確認する作業が必要だと思う」と述べた。また今村社長は、トランプ氏が大統領に就任すれば禁止命令を撤回する可能性も残っていると指摘。「トランプ氏は外国企業の直接投資は大歓迎だと言ってるわけであり、一方でもちろん今回日鉄のUSスチールの買収は自分でも阻止するとおっしゃっているわけだが、（大統領に就任すれば）阻止命令を撤回する可能性も一応残っているわけであり、（日本製鉄が）働きかける意味はあると思う」と述べた。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年1月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23voice23
- 今日午前、厳しい表情で会見に臨んだ日本製鉄のトップ。日本製鉄による米国の鉄鋼メーカーUSスチールの買収計画は米国の大統領を相手取る前代未聞の訴訟に発展する異例の事態となっている。そもそも日本製鉄がUSスチールを買収することで合意したと発表したのは約1年前。米国を代表する老舗鉄鋼メーカーの買収。実現すれば日本製鉄は世界の粗鋼生産量で世界4位から世界トップ3に食[…続きを読む]
- 2025年1月7日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 米国・ブリンケン国務長官と会談した岩屋外務大臣は「この局面で（USスチール買収の件）は触れざるを得ないと考え、私から問題提起した。国家安全保障上の懸念を理由として買収禁止の判断は極めて残念だと申し上げた」と述べた。一方、米国・トランプ次期大統領は6日、自身のSNSに「関税の導入によって、USスチールがより収益性の高い価値ある企業になるのに、なぜ彼らはUSスチ[…続きを読む]
- 2025年1月4日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 米国・バイデン大統領は日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について買収提案の禁止を命じた。「この買収計画は国内最大の鉄鋼会社の1社を外国の支配下に置き米国の国家安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」と指摘した。鉄鋼製品のもとになる粗鋼の生産量で中国のメーカーが高いシェアを持つ中での動きだった。おととし、世界の上位10社中6社を[…続きを読む]
- 2024年12月25日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 日本製鉄による米国のUSスチールの買収を認めるかどうかの判断について。安全保障上のリスクを審査する機関、米国政府の対米外国投資委員会（CFIUS）で全会一致には至らず、バイデン大統領が判断することになった。安全保障を担当する国防総省や国務省などは「リスクはない」と判断をしたと伝えられているが、安全保障に直接は関係のないUSTR（米国通商代表部）などが懸念を表[…続きを読む]
- 2024年12月16日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 専門家に世界の経済へのリスクについて見てもらうと、米中対立の激化が最も懸念される形となった。今村卓氏はトランプ政権の交渉力は実際は低いと指摘し、戸田浩司氏は中国経済が被片する中で中国が強気の姿勢で動くことが予想されると紹介。大川智宏氏は移民制限は人手不足に繋がりさらにインフレが加速すると指摘している。また、日本企業について新村直弘氏は中国から安価な製品が流入[…続きを読む]
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