24日に岸田首相が必要不可欠な制度として強調したのが「育成就労制度」の創設である。育成就労制度とは技能実習制度に代わるもので、現在は受け入れ先の変更に制限があり、終了後は帰国するのが基本となっている。一方審議されているこの制度は受け入れ先の変更制度が緩和され、終了後は最長5年の移行を示す制度だという。この制度の創設により政府が目的としている人材の確保が出来るのか注目される。九州産業大学の朝元教授は「受け入れ先進国の台湾やシンガポールなどと比べればまだまだ足りない」などと話した。
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