政府は企業の間で二酸化炭素の排出枠を売買する「排出量取引」について、近く専門家による会議で具体的な制度の大枠を示す。それによると二酸化炭素の排出量が年間10万トン以上の企業には取引への参加を義務づける方針で、大手の電力・鉄鋼・化学・自動車などの分野の300〜400程度の企業が対象になる見込み。政府は2026年度に企業ごとの排出枠などの詳細を固め、2027年度から本格的な運用を開始する予定。
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