きのうから関税をめぐるアメリカと中国の関税協議が開始、アメリカ側はベッセント財務長官らが、中国側は経済政策を統括する何立峰副首相が出席した。現在アメリカは中国に対し145％の追加関税を課し、中国も税率を125％に引き上げるなど報復合戦が激化。両国経済に悪影響が懸念されるなか双方がどこまで歩み寄れるかが焦点だが協議を前にトランプ大統領は自身にSNSで「中国への追加関税は80％が妥当だと思う、ベッセント財務長官しだい」と投稿、これまでの強硬姿勢から一転し追加関税を引き下げる示唆をした。狙いについて野村総研の木内氏は「トランプ大統領としては中国側が譲歩して8割ぐらいまで下げたいという思いはあるが中国は最大の貿易赤字国なので中国に対しては一番高い関税をかけることは変わらない姿勢なのではないかと思う」とした。ホワイトハウスレビット報道官は「大東流は一方的に引き下げるつもりはありません、中国側も譲歩が必要」とした。中国は「理不尽な要求に迎合し国益を犠牲にすることはない」と安易に妥協しない姿勢を強調した。今回が初の閣僚関税協議は10日夜に終了し11日も議論を継続するとロイター通信が伝えた。着地点について木内氏は「高い関税を掛け合い経済に打撃があるのでお互い下げたい思いはあるが最終的にはアメリカのほうが少し譲歩する形で関税率を半分ぐらいまで下げる動きになると思うがそこまで数ヵ月ぐらいかかる」などとした。
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「人民日報」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月11日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 貿易問題を巡る、アメリカと中国の閣僚級協議の2日目が、イギリス・ロンドンで始まった。人民日報は論評で「対等な立場での協議を通じ意見の違いを解決する機会」と事態打開への期待感を示した。一方、アメリカの半導体輸出規制について、「差別的な措置だ」と批判。
- 2025年4月22日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 中国外務省の毛寧報道官は朝鮮戦争の際、毛沢東が「アメリカが戦争をいつまで続けようと中国は戦い続ける」と演説する動画をXに投稿した。習近平指導部はアジア外交を重点政策に位置づけ、関係を強化することでアメリカの封じ込みを防ぐ狙いがあるとみられる。中国にとってASEANは最大の貿易相手で、習近平国家主席はベトナム、カンボジア、マレーシアを歴訪。トランプ関税に反対す[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- ベッセント財務長官はヘッジファンドの創業者で金融のプロ。トランプ政権の中では穏健派とされている。ベッセント財務長官はトランプ大統領にアメリカ国債の価格が低下し、国債を大量に保有する銀行の財務状況が悪化。金融危機に発展しかねないと伝えた。これを受けて、相互関税の90日間の停止が決まった。一方で関税停止の対象外となった中国は強気。対米輸出の割合は14.7％。6年[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 11:45 - 11:59 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- 中国政府「国際経済・貿易のルールに違反している」としてアメリカへの関税を84％から125％に引き上げ。共産党の機関紙・人民日報「アメリカは貿易体制の破壊者、いじめによってルールを踏みにじっている」。
- 2025年4月8日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 中国・人民日報は、アメリカへの輸出は中国の輸出全体の15％を下回っており輸出が減少しても中国経済全体に悪い影響を及ぼすことはないとの社説を掲載した。また中国商務省は、中国に進出する米企業の代表を集めた会議を開き懸念の払拭に務めた。中国は、新興市場には貿易協力の大きな可能性がありASEANや一帯一路諸国への輸出が大幅に上昇しているとしている。また国内販売額は総[…続きを読む]
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