政府は能登半島地震を激甚災害に指定することを閣議決定した。激甚災害に指定されることで被災自治体は復旧事業への国の補助金が引き上がり、財政負担が軽減される。また政府は被災者支援のため特定非常災害にも指定し、運転免許証や飲食店の営業許可等の有効期限が延長される特例措置が適用されることになる。松本総務相は被災者が本人確認書類がなくても携帯電話会社と契約可能にしたと発表した。今年6月末までの特例で、災害救助法適用の市町村の人が対象となる。
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