警察庁によると、石川県内では空き巣や置き引きなど地震に便乗した犯罪が32件確認されている。このため昨日までに60台の防犯カメラが避難所などに新たに設置され、警察庁は計1000台を確保し活用することを決めた。松村国家公安委員長は会見で「ニーズが高い場所に設置を進め被災地の安心安全の確保に努めたい」と述べた。警察庁は、被災者の不安を解消し二次避難を後押しし、安心して生活できる環境作りを図りたいとしている。
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